節税対策は法人でも行うことができます。大きな額の節税を行う場合は、法人保険の見直しを行うとよい対策につながります。通常の節税対策より遥かに効率よく行うことができ、会社の無駄な経費を抑えながら従業員の確実な保障に貯えを置くことができます。
目次
法人で節税できる方法
役員報酬を見直す
節税の対策は、実際には支出しているのに、経費に計上されていない支出を探していきます。通勤費や光熱費、役員報酬などの詳細は細かく計上しないため、見落としがちです。特に、役員報酬は従業員と同じように、能力や勤務時間に応じて支払うシステムにする会社も増えています。役員は、従業員としてカウントされませんが、役員として報酬を受け取ることができます。
会社の売上げに応じて支払われている場合と、金額が固定されている会社もあり、余分に支払っている可能性もあるので、見直す必要はあります。逆に足りない場合も見直すことで、売上げから報酬にあてることができるため、会社の売上に見合った報酬を支払うことができます。
プロの税理士に相談する
プロの税理士に相談することで、安心できる節税対策を行うことができます。税理士にお願いするためには、毎日の日計表やレシートを保管しなければなりません。自分で行う場合でも、レシートや領収書は、保管しておかなければならない義務があります。
きちんと整理をして、税理士が把握しやすいように、日々のお金の動きを帳簿に起こしておきましょう。自分でできる部分をしっかり行っておけば、プロの税理士がしっかり管理してくれるので、節税するためのアドバイスをしてくれます。
また、会社の売上を伸ばす方法や抑えたい出費なども把握することができ、アドバイスをしてくれる点が魅力です。自分で行う方法が一番よいのですが、プロの方に見てもらうことで、きちんと対策が取れることが多いのです。
法人保険を見直す
基本的な対策を行っても、利益や資金も残っているという会社も。そのような場合には、法人用の保険契約という方法があります。生命保険は、法人で加入する場合は全額が経費になり、解約すると返戻金がある内容の保険が増えています。
一時的に不利益が出た場合、社長の保証の確保や利益を増やしすぎないために、保険加入が役立ちます。個人で加入する場合は、高額なプランに加入しても、生命保険料控除しか特典がないので、法人保険の方が会社にとってメリットがあります。
利益が減った場合は、保険を再び見直すなど調節できる部分なので、節税対策を行うことができます。自分で調節できる方はよいのですが、自信のない方は税理士に相談をしながら調節していく方が確実です。
社長の不動産を会社に貸す
会社で土地を所有すると、会社の経費となるのは、土地の税金や建物の減価償却費、借入金の利息や所有資産にかかる固定費なとがあります。しかし、社長が所有する土地を会社に貸すようにすると、会社が社長に支払う賃貸料が経費として認められるのです。
会社で土地を所有することで、固定比率や固定長期適合率が高くなり、資金繰りが悪化してしまいます。社長が会社に貸すようにすることで、会社側の支払いは社長になるので、外部にお金を出さずに社長の収入を増やすことができます。
社長所有の不動産でも、会社としての機能を果たすことができ、運営に差支えがなければ、会社に貸すことができます。しかし、自宅などプライベートでも使用している不動産を会社事務所として使う場合は、全額が経費ではなく、家事関連費として見られる部分が何％か発生するため、その分は経費として見ることができません。
棚卸で在庫の評価減
棚卸の在庫は、残っていても売上として見るため、まだ売上になっていなくても売上げ見込みとして利益に計上されます。棚卸の数量や額が多いと、その分売上が高くなってしまうので、法人税も高くなってしまいます。
そこで、棚卸の在庫を少なく見積もるという方法があります。在庫になっている商品の中には、不良在庫になっている商品もあります。事業を続けていくと、不良在庫という名の売れない、使わない、動かない商品、仕掛け品などが溜まっていきます。
このような不良在庫は、すぐに切り捨てましょう。棚卸資産評価損という項目が存在し、こちらに移行することで、節税対策を行うことができます。本来売上として評価されるのですが、見込みがないと判断したものは、評価損という項目にして切り捨てていきましょう。
保険節税で法人のよい点
節税の効果が期待できる
法人保険は、節税の面だけではなく、さまざまな面でメリットがあります。一般的な節税方法よりも効果があり、緊急時の予備資金を帳簿外に貯めておくことができます。また、決算の2週間前の直前でも加入できるものもあり、節税をしながら保障を受けられ、退職金もためておくことができるなど、さまざまなメリットがあるのです。
節税というと、会社の経費を増やして、利益を圧縮する方法を考えます。一般的には、社員寮や社員旅行、会社用の車の購入も経費になるので、自然な形で経費を増やすことができますが、節税できる額まで達しないことが多いです。
しかし、法人保険は1,000万円の保険料を支払うと、その全てまたは半分の額を損金とすることができます。同じ1,000万円を支払っても、法人保険の方が一般的に考えられる節税方法よりも、節税効果が高いのです。
節税と保障を同時に受けられる
法人保険に入ることで、経営者に何かあったときの「万が一の場合のリスク」に備えることができます。特に、退職金はしっかりとしているのかは重要なところです。法人保険を利用することで、退職金規定を整えることができ、優秀な人材確保につなげることができます。
節税効果もあり、同時に納得できる保障を受けることができるわけですから、会社にとっても従業員にとってもメリットがあります。銀行預金で退職金を貯める経営者の方もいますが、これではいつでも引き出せるものなので、貯められないのが現状です。しかし、法人保険で管理をすることで、確実に退職金を貯めることができ、保障も受けられるわけです。
保険節税で法人のデメリット
解約時期を間違えると損する
法人保険は、節税だけではなく、保障もしっかり受けることができるのでメリットがありますが、デメリットもあります。解約時期を間違えると損をする場合があるので、不安な方は専門知識のある税理士の方に相談するようにしましょう。
保険の商品によって返戻率のピークが異なり、早期解約をすると、40〜80％程度しか戻ってきません。契約期間が5年の場合、返戻率が約39％、6年目になると98.5％、8年目では99.7％で、ほぼ全額戻ってくることになります。しかし、8年目のピークを過ぎると徐々に返戻率が下がっていくので、解約時期を間違えると、タイミングによっては大きく損をしてしまうことになるのです。
タイミングが合えばよいのですが、会社に何が起きるか分かりません。法人保険は、解約するタイミングによって損してしまうケースがあることを知っておきましょう。
会社の月々の支払の負担が大きい
法人保険に加入すると、節税対策になりますが、会社の月々の支払い負担が大きくなります。現金が減るので、帳簿上で現金が不足しないように注意しましょう。
年払保険料が1,000万円の場合、年間1,000万円の支出があることになります。保険料の払い込みは1回だけではなく、毎月行っていくので、会社の利益に見合った保険に加入することが大切です。安定した利益があり、節税しなければならない会社であれば、法人保険が向いていますが、毎月の支出が痛手となる会社では、法人保険は向いていません。
会社にとって致命的な支出になるので、法人保険に加入する前に、キャッシュフローの計算をしておくことが重要です。会社が大きく従業員もたくさんいるところは、利益が多く安心して働くことができるように感じますが、保険体制が整っている会社の方が従業員にとって安心して働ける環境になります。
節税知識を高め会社発展のため向上できる
節税対策を行うことで、会社の利益で会社の備品や社員待遇の向上、社員の保険保障を優遇することができます。節税しながら保障を受けることができることも、法人保険の魅力ですが、法人保険の解約時期を間違えると損してしまうことも。
また、キャッシュフローで会社の運営が厳しくなることも考えられるので、プロの税理士に相談をしながら、節税対策を行っていくと安心です。単に節税を行うだけではなく、利益につながる方法や余分な支出を見つけ、アドバイスをしてくれる場合も多いので、プロの方に指摘してもらうと会社のためにもなります。
