目次
起業したい人が準備すること
どの分野で起業するかを決める
起業したい人がまず準備することは、どの分野で起業するかを決めることです。その分野について熟知していることが前提なので、元々ある程度知識を持っている得意分野で起業をすると、勉強する期間が少なく済むということと、自信をもって起業できるというメリットがあります。
起業をするためには、何のために起業をするのかなど、起業をする目的がはっきりしていることが大切です。自分の強みを生かせる分野であれば、ビジネスモデルやビジネスに成功するまでのイメージをつかみやすくなります。
販売計画を立てる
販売計画は、ビジネスを展開していくうえで基本的なあり方を示すための重要な要素です。売り上げ目標を達成するための経営戦略を策定します。
☑ 1.従業員が必要かを検討する。
☑ 2.どんな顧客層をターゲットにするのかを明確にする。
☑ 3.どんなサービスや商品を取り扱うかを決定する。
☑ 4.どのように売るのか（対面販売、通信販売など）、販売方法を検討する。
☑ 5.分野や顧客層に合う立地を選び、立地条件に合う商品や販売方法についても検討する。
☑ 6.現金や掛け売りなどの販売条件を検討する。
☑ 7.営業時間を検討する。
起業する分野によっては、他にも計画する内容を付け加える必要があります。
集客方法について考える
起業したら必ず直面するのが集客という壁です。集客という壁を越えなければビジネスは成功しません。ビジネスに成功するためには、起業する前の準備段階で集客方法について考える必要があります。
簡単な方法は広告を使うこと。広告を打つと集客力は上がりますが多額の費用が必要です。集客のためにお金をかけるか、コストを削減するために広告に頼らずに集客する方法がないかをよく考えてみましょう。
ソーシャルメディアを始める
ソーシャルメディア（以下：SNS）はビジネス運用において大切なツールです。現在、消費者は日常的にSNSから情報収集をするようになってきているので、ビジネスにおいてSNSを活用する重要性が増しています。
☑ 1.Facebook（フェイスブック）
☑ 2.Instagram（インスタグラム）
☑ 3.Twitter（ツイッター）
他にもいろいろありますが、ビジネス運用で活用するならこの3つが代表的です。そしてそれぞれに特徴があります。
文章量が多いのはFacebook、おしゃれな写真が中心のInstagram、拡散力が高いことが特徴のTwitter。どれか1つに絞るよりも複数のSNSを連携したほうがより効果的です。しかしすべてに力を注ぐのは大変なので、顧客層に合うSNSのみに力を注いだほうが効率的で、効果も上がりやすいです。
協力してくれる人を探す
起業するということは想像以上に幅広い知識が必要になり、自分一人の力では限界があります。融資の審査の際にも協力者がいると有利になるので、準備段階で協力してくれる人を探しましょう。銀行などに提出する事業計画書に協力者を書く欄があることもあり、なるべくたくさん書くことができれば大きなアピールになります。
例えば、顧客を開拓する協力者、技術のノウハウを指導してくれる協力者、顧問税理士など。自分の力だけでは補えない豊富な知識が必要となるので、幅広い分野で優秀な協力者がいると安心です。
将来起業する時に役立つこと
スキルを磨いておく
ビジネスを進めていくと、スキルやノウハウが求められます。雇われている側のスキルとは違い、事業に必要なスキルを磨くことが大切です。
例えば、起業する分野のスキル、ITスキル、会計や経理や計算書のスキル、保険や法律に関する知識、マーケティングのスキル、コミュニケーション能力、カスタマーケアのスキルなど、事業に必要なスキルはたくさんあります。できるだけ多くのスキルを身につけておいた方が将来起業する時に役に立つので、早めに勉強をして知識を深めておきましょう。
ネットワークを作っておく
起業前に人的ネットワークを作っておくと、起業後に役立ちます。SNSを通じたネットの人脈でもいいですし、もちろん現実の人脈を広げておくことも大切です。
起業セミナーに参加するというのもネットワークを作るために役立ちます。さまざまな分野の起業家を目指す人々が集まる場なので、そこでネットワークを作っておくと、後々お互いに助け合いながらビジネスを進めていくということが現実になるかもしれません。
起業のために資金を貯めておく
起業するためには膨大なお金が必要になります。起業する前になるべくたくさんの貯金しておくことが大切です。
起業する時にどうしても貯金額が足りない場合は、補助金や助成金を利用するという手段もあります。しかし厳しい審査をクリアしなければいけないなどの条件つきなので、誰にでも簡単に利用できるわけではありません。
補助金や助成金には数多くの種類があります。主催している団体もいろいろありますが、代表的なのは4つの団体。それぞれにサポートする目的やサポート対象になる企業・事業が異なります。
経済産業省
起業後すぐであれば、事業の規模が小さい企業の成長を助ける目的の補助金が利用しやすいです。省エネを推進する事業など、企業の特性に対して補助金が出ることもります。
ちなみに経済産業省では補助金はありますが助成金はありません。地域の活性化や中小企業の振興を目的にした補助金となっています。
厚生労働省
厚生労働省には、職業能力の向上を目的にした補助金や、雇用促進を目的にした助成金があります。例えば高齢者や障がい者を雇う場合、第二新卒者を雇う場合に利用できるものです。
沖縄県で事業を行う人は、沖縄県内で若者を雇った時に利用できるものもあります。従業員を雇う計画で起業する人は、厚生労働省のホームページをチェックしてみましょう。
地方自治体
全国各地の市区町村で地域の活性化を目的とした補助金があります。それぞれの地域ごとに条件や特徴はさまざまです。補助金に注力していない自治体もあるので、事前に自分が登記した市区町村のホームページをチェックしてみましょう。
例えば長野県の例では、新規に事業をスタートする人に対して家賃を負担するという「新規開業家賃補助制度」というものがあります。ちなみに近隣の商店街の活動が条件です。
公益団体や民間企業
民間の団体や企業が社会公益を目的にしている助成金や補助金もあります。条件や支給額はそれぞれ団体や企業によって異なります。
例えば三菱UFJ技術育成財団には、新技術や新製品の開発に対し、最大300万円まで助成してくれる助成金制度があります。ただし審査内容はとても厳しいです。
早いうちから準備してスムーズに起業しよう
起業するためには起業する分野の勉強やネットワークの構築、そして貯金や資金調達など、準備することが山のようにあります。起業しようと思い立ったら、早いうちから準備をしておくことが大切です。
準備することはたくさんありますが、しっかりと計画を立てておけば安心。そして自信をもって起業できます。早めに準備をしてスムーズに起業しましょう。
