会社を経営していると、必ず絡んでくるのが「税金」です。もし自分が税金のことでわからなくなった場合、誰に相談すればいいのでしょうか？税務相談について書いていきます。税務相談をする人、無料で相談する方法を書いてくのでぜひ参考にしてください。
目次
税務相談が出来る人
具体的な税務相談は税理士にしか出来ない
税務相談は誰でも気軽にできるものではなく、決まった人にしか相談することが出来ません。もし決まった人以外に相談すると、法律違反になることもあります。
税務相談は「税理士」にしかできません。これはしっかり覚えておいてください。
この理由には「税理士法」というものが絡んできます。税理士法とは、税理士の業務のことや制度、さらに禁止行為が定められている法律で、違反すれば罰則があります。昭和26年6月15日に制定されてから、税理士はこの法律にした合って業務を行ってます。
税理士法第52条には税理士の業務について
「税理士の税務書類の作成、税務代理、税務相談」は税理士の「独占業務」である。
と書かれています。独占業務とは、ある特定の業務で、決められた資格持っている人だけが行える業務のことをいいます。独占業務を行うことが出来る資格のことを「業務独占資格」といい、医師はこの資格に当てはまります。
税理士の場合、先ほど書いた業務は全て独占業務に指定されているので、税理士の資格のない者が税務に関する上記の業務を行うことは税理士法に違反してしまいます。
これは違反すれば「犯罪行為」となり罰則が与えられます。（罰則については以下で詳しく触れます。）
無資格者からのアドバイスは違法
税務相談は税理士法で、税理士の免許が無ければ応じることが出来ない、さらに違反すると罰則があります。では実際にどのような税務相談が該当するのでしょうか？
税務相談の定義は「具体的な事例にそった所得金額や税額の相談」になります。そのため、税理士免許を持たない人が具体的なアドバイスをすることは違法となります。例えば、「あなたの税金は○○円くらいですよ」という具体的な金額の提示のアドバイスは厳禁になります。
よく混同しがちなのがFP（ファイナンシャルプランナー）というお金のプロフェッショナルの資格ですが、FPを持っている方にも税金について詳しい方はたくさんいます。しかし、FPは税理士の免許を持っていなければ税に関しての概要までは触れられても、具体的な金額等のアドバイスはしてはいけないのです。さらに、一般の方でも税に詳しい人はたくさんいます。特に中のいい友人が詳しいと、税理士相談にお金をかけたくないからと、友人に相談してしまう方も多いです。
しかし、友人も税理士の免許を持っていなければ、アドバイスをする、相談を受けるといったことは違法になり罰則の対象になります。
ちなみに違反した場合は、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることになります。親切な気持ちでアドバイスをくれた友人が犯罪を犯すことになるので、税務相談はなにがあっても「税理士」に相談してください。
無料で出来る税務相談の方法
国税庁のHPで調べる
税理士に相談となると、それなりの金額がかかってきます。まず本題に入る前に簡単い税理士に相談すのにいくらいかかるのか書いておきます。税理士の報酬金額は税理士が自由に決められるので、価格に差が出てきてしまいます。ですが相場がある程度決まっていて、法人の場合毎月3万〜5万円、決算時には約20万円、個人の場合は毎月2万円程度、決算月には約10万とだいたいの価格が出ているので、この相場はぜひ覚えておくといいでしょう。
ですが簡単な税務相談の場合、お金をかけたくないと思う方も多いと思います。そこで税務相談を無料で受けてみましょう。
国税庁のホームページからタックスアンサーを利用することで、税の無料相談が可能になります。タックスアンサーとは、国税庁が運営する、税務相談の自動回答システムで、よくある税の質問の回答を、インターネットから簡単に閲覧することが出来ます。
キーワード検索もでき、自分が知りたい税のことを入力するだけで回答が出てくるので、気軽に税の疑問を解決することが出来ます。もちろん何の税のことについて知りたいか、選択肢も出ているので、そこから質問に飛べます。パソコンだけでなく、携帯電話からも閲覧可能なのでいつでもどこでも税の疑問を調べることが出来ます。
国税庁のタックスアンサーはこちらになります。
税務署に電話をする
タックスアンサーを利用してさらに話を聞きたい、読んだだけでは疑問が解決しなかったという個別相談は、最寄りの税務署に電話をして解決していきます。
最寄りの税務署に電話をして、自動音声に従って相談内容に該当するダイヤルを押すと、担当の税理士が対応してくれます。
音声聞き取りが困難な聴覚障害者や、電話での相談が困難な方でも相談できるように、「聴覚障害電子メール」というものも設置してあります。ここからならメールで税の相談が出来るので、電話が困難という場合にはこちらを利用するといいでしょう。
全国の所轄の税務署の電話番号はこちらのページに記載してあります。また聴覚障害電子メール機能もここから利用することが出来ます。
日本税務研究センターに電話をする
公益財団法人日本税務研究センターは日本税理士会連合会と連携していて、全国税理士共栄会の支援を受けている施設で、電話による無料税務相談室があります。
月曜日から金曜日の10時〜11時30分・13時〜15時30分まで電話で無料相談を受け付けています。主に法人税・所得税・消費税・資産税といったものに対応していて、専門の税理士が相談に対応してくれます。
さらに日本税務研究センターのホームページでは、特に多い相談事項についてインターネットで質問・回答ともに開示しています。まずはそちらから閲覧してみるのもいいでしょう。
公益財団法人日本税務研究センターのホームページはこちらから
市区町村が開催する法律相談会に参加する
市区町村の市役所などでは毎月定期的に法律相談会が開催されています。弁護士に無料相談ができるのはもちろんのこと、税理士による税務相談が開催されることもあります。
こちらも無料で相談することができますが、30分という時間が設けられています。この30分はしっかり決められていて、30分経つと終了の声がかかります。
30分以内という時間の制約があるので、相談するときには要点をまとめていくことが大切です。30分はあっという間に終わってしまうので、全然相談したいことが出来なかったという方も多く、折角いったのに解決しなかったということも起こります。
税理士会が開催する無料相談会に参加する
全国に15ある税理士会では、税理士による無料相談会を開催開いています。無料相談会のほかにも、後援会や税金セミナーを行っていて、税のことについて理解を深める機会になります。だいたいどの税理士会も月に1回〜2回程度無料相談会を開催しています。
しかし、この相談会も法律相談会と同じようにだいたい1人当たり30分程度と決められています。さらに税理士に依頼済みの人は相談不可となっているので注意が必要です。
インターネットの相談サイトを利用する
税のことをインターネットの「税理士ドットコムみんなの税務相談から」気軽に無料で相談することが出来ます。会員登録をしたあと、質問すれば税理士がしっかり回答してくれます。手軽にいつでも相談できるので、利用している人もたくさんいます。
さらに過去の相談内容や回答も検索することができます。まずは似たような質問を検索して、わからなかったら実際に相談するといいでしょう。
確定申告に関する相談は専用の相談会へ
税金の相談の中でも。確定申告に関する相談は、確定申告の時期になると開催される「確定申告相談会」で相談しましょう。確定申告相談会は、税務署が開催するものと、全国の税理士会や支部で開催される2種類があります。
税務署の確定申告相談会の日程は、市町村の広報誌やホームページから、税理士会開催のものは、税理士会のホームページから確認することが出来ます。特に税理士会が開催しているものの場合、2月23日は「税理士記念日」になっているため、その周辺は無料相談を開催していることが多いです。
税務相談をする際のポイント
相談したい内容を整理し明確にしておく
無料の税務相談に行く場合に必ず覚えておかなけばならないことが「時間に限りがある」ということです。上でも書きましたが、相談会に一人に与えられる時間はだいたい30分というところが多いです。事前にしっかり必要な書類、質問事項を整理しておかないと、自分が求めているものとは違った、誤ったアドバイスになる可能性があります。
30分という限られた時間を有効に使うためにも、事前の質問内容をしっかりまとめておき、回答に時間をとるようにすることがポイントです。
最低限の予備知識を得ておく
税務相談を受けるということは「この人は少なからず税に関して知識がある」というように基礎知識があることを前提で話を進めらることが多いです。さらに30分という限られた時間のなかで、いちいち基礎的な用語を説明している暇はありません。
時間を有効に使い、的確なアドバイスをもらうためにも最低限の自分が相談した税に関する知識は事前にインターネットや本で調べておきましょう。事前に知らべておくことで、担当税理士の用語についてもある程度理解することが出来ます。
なにも調べずに行ったせいで、せっかく回答してもらったことも意味がわからないというのでは、無料相談会に足を運んだ意味がなくなってしまいます。
税金に関して疑問がある時は税務相談を利用する
税務相談は税理士にしかできない、ということをまずはしっかり覚えておきましょう。
今では市役所や税務署、税理士会で無料相談会が定期的に開かれていて、気軽に相談することが出来ます。さらにインターネットからも質問や解答が閲覧出来たり、電話でも相談が可能です。どれも無料なので、費用の出費を抑えれるのもうれしいポイントです。
しかし相談するときは、制限時間が設けられているので、時間を有効に使うためにも、事前に何を質問したいか、必要な資料を準備し、基礎知識を身につけてから税務相談に行きましょう。
ぜひ税金のことで疑問がある、困っているという場合には税務相談を利用してみてく下さい。
