会社を退職したら、国民健康保険に切り替えなくてはいけない？実は、条件を満たせば、もともと入っていた社会保険を継続することも可能なのです。そして、その方がお得な場合もたくさんあります。損をしないように、健康保険も賢く選びましょう。
目次
健康保険は任意継続ができる条件
退職した会社の社会保険加入継続
会社を退職したら、即日社会保険をやめ、国民健康保険に切り替えなくてはいけないと思っている人も多いかもしれません。ですが、会社を退職してもその会社の社会保険を継続することはできるのです。
退職した会社の社会保険加入継続をするためには、一定の条件をクリアすることが必要です。さらに、申請などの期限に少しでも遅れてしまったり、保険の入金が1日でも遅れてしまうと強制的に退会となるなど、通常よりも厳しい条件もあります。
また、無期限に加入継続できるわけではなく、基本的には最大2年間となっています。また、保険料の支払いも、1年分の先払いなどが可能で、割引などがきく場合もあります。
継続して2ヶ月以上の被保険者期間がある
任意継続をする条件には、継続して2ヶ月以上の被保険者期間があることが必要です。これを満たさない場合は、任意継続ができません。また、任意継続をする際の最大の注意点は金額です。
保険料は会社に勤めている間は、会社と折半して支払っています。つまり自己負担は半分の金額で済んでいるのです。これを任意継続にすることで、全額を自己負担することになります。簡単に言うと、これまで払っていた保険料の倍額を支払うことになります。
保険料は退職する最後の月の給与額を基に算出されることが基本ですが、金額には上限がありますので、場合によっては減額されることもあります。また、先払いで1年分支払うことで割引が適用されることもあるので、細かく調べて少しでも保険料を安くできるようにしましょう。
資格喪失日から20日以内に申請する
退職した会社の社会保険を任意継続するためには、資格喪失日から20日以内に申請する必要があります。これに遅れると継続は不可能になりますので、任意継続の可能性がある場合は、この期限を意識しておきましょう。資格喪失日は退職の日付になります。できれば、退職前に手続きを進めておくと楽でしょう。
社会保険に入っていることで、医療行為を受ける際に負担額が3割になりますので、自己負担が軽くて済むようになります。これがないと、大きな事故や病気で入院が必要になった場合に、多額の医療費がかかってしまいますので、健康保険には必ず加入しましょう。
国保と任意継続を比較する
在職中と同じの給付を原則受けられる
社会保険を継続するか、国民健康保険に加入するか、よく検討しましょう。社会保険を継続する場合は、原則、在職中と同じ給付を受けることができます。もともと入っていた保険の内容が充実しているのであれば、社会保険を継続する方が得である場合があります。
割引販売や人間ドックの助成といった福利厚生が充実していることで、保険料を支払うメリットが大きくなります。また、利率のいい財形貯金や旅行や宿泊助成など、利用したいサービスがあるのであれば、継続したほうがよいかもしれません。
社会保険を継続することで、多くの場合は国民健康保険の保険料よりも高額な保険料を、支払うことになります。それでも、保険の内容によっては得になることも多いので、金額とサービス内容を見比べて、よく考えましょう。
傷病手当金と出産手当金は支給されない
社会保険を任意継続した際の注意点がいくつかあります。たとえば、傷病手当金と出産手当金は支給されないということです。このように、在職中であれば受けられたはずのもの、もらえたはずのお金がもらえないということも多く起こりますので、代わりに自身で民間の保険に入り補てんするといったことを考えてもよいかもしれません。
とくに、仕事ができないような病気になった場合、その間の収入が途絶えてしまうことがあります。この期間の生活に困らないように、保険に入っておく、又はしっかりと貯蓄をしておくといった対策が必要になるでしょう。このほかにも、在職中に受けられたはずのものが受けられないといったこともあるかもしれません。よく確認しておきましょう。
国保は加入する人数によって保険料が異なる
国民健康保険は、保険の内容が社会保険ほど充実していませんし、その会社独自の福利厚生といったものもありません。さらに、加入する人数によって保険料が異なるといったデメリットもあります。
これまで社会保険に入っていた人にとっては戸惑う部分かもしれません。国民健康保険には、扶養家族という考え方がなく、加入する人数で保険料がかかってきますので、この金額が思いのほか高く、驚くことがあるかもしれません。上限はありますが、基本的には加入人数が多いほど、また収入が多いほど、金額が上がると考えておくとよいでしょう。
任意継続では条件さえ満たせば扶養家族にできる
退職する会社の社会保険を任意継続する場合、条件を満たせば扶養家族とすることができます。扶養家族になれば、保険料負担はなくなり、福利厚生などのサービスも受けることができるようになります。家族の分の人間ドック助成が受けられる場合などは、非常にお得になることでしょう。このほかにも、割引販売などの福利厚生がある場合もあり、利用したいものがあるかどうかも、見ておきましょう。
扶養家族がいる場合は、保険料の負担がなくなる点と、家族も福利厚生サービスを受けることができる点は、非常に大きなメリットといえます。扶養家族がいなく、今後もできる予定がない場合は、自分だけの保険料として、国民健康保険と比べるとよいです。金額、内容、扶養家族と、多くの面から見比べて、どちらの保険がよいか決めましょう。
扶養家族が多い場合は任意継続が得
扶養家族の人数が多いほど、社会保険を任意継続したほうが、得になります。国民健康保険は、基本的には人数分の保険料がかかりますので、高額になる可能性もあります。社会保険であれば、条件を満たせば扶養家族として扱われ、家族分の保険料の支払いはなくなります。
国民健康保険に加入すると、保険を切り替えたとたんに、家族の分の保険料を負担することになりますので、大きな差額が出る可能性があります。この差額の金額を考え、どちらの保険に入るか決めるとよいでしょう。
加入者の自治体で保険料は大きく変わる
国民健康保険の金額は、加入者の自治体で大きく異なります。退職前に自治体に問い合わせ、自分の保険料を確認しておくとよいでしょう。その金額と社会保険継続時の金額を比べて、どちらに加入するか決めましょう。
社会保険を任意継続する場合は、会社負担分が自己負担になることから、社会保険料が増えたと感じるかもしれません。ですが、扶養家族の有無によって、国民健康保険料の方が高額になる場合もあるのです。どちらが高額になるかは、一度計算してみるとよいでしょう。
また、多くの場合、国民健康保険よりも社会保険の任意継続の方が、充実した福利厚生を受けられるようになっています。任意継続のメリットやデメリットをよく考え、期限に間に合うようにどちらの保険に入るか決めるようにしましょう。
扶養家族がいて迷ったときは任意継続し国保へ切り替えも可能
会社を退職するときに、もしも任意継続をするか迷う場合には、とりあえず継続しておいてのちほど国民健康保険に切り替えてもよいでしょう。任意継続の場合は、期限を過ぎてしまうと二度と加入することができません。悩むのであれば、とりあえず任意継続しておくのも、ひとつの方法です。
とくに扶養家族が多い場合は、国民健康保険に加入することで、人数分の保険料が増えることになります。この負担額が多い場合には任意継続する方がよいでしょう。
また、社会保険を任意継続することで、受けることができる福利厚生のサービスが国民健康保険に加入するよりも多くなることもあります。これも任意継続の大きなメリットですので、検討材料として入れておくとよいでしょう。
退職までは忙しく時間がなく、なんとなく保険を国民健康保険に切り替えてしまいがちです。ですが、そのことで損をすることもあります。健康保険について知り、よく検討して、賢く保険を選びましょう。任意継続については、人事の方からアナウンスしてもらえないことも多いので、自分で調べて手続きを進めるようにしたほうがよいかもしれません。
