個人事業主ができる節税対策。少しの違いで払う税金が減らせるコツ

個人事業主になると会社勤めをしていた時のような年末調整がなくなり、自分で確定申告に行くことになります。そうなると気になるのが節税。うまく経費計上し、控除額を増やすことで、納税額はかなり変わります。知って得する節税の方法を見ていきましょう。

個人事業主の節税対策
節税に使える共済と保険
個人事業主におすすめの節税技
個人事業主の節税対策は経費から見直そう

個人事業主の節税対策

日常生活の支出を経費として計上

個人事業主として節税をする方法のひとつとして、経費の計上額を増やす方法があります。生活の支出の中でも、事業のやり方によっては経費として計上できるものがあります。たとえば自宅を職場として利用している場合は、自宅の光熱費や水道代を経費として計上することが可能です。

このほかにも、文房具やパソコン、消耗品を事業と兼用で使用している場合は、一定の割合を決めて経費計上することができます。この割合は、自宅を仕事で使用する割合などを考慮して決めましょう。このほかにも、スーツのなどの仕事でなければ着用しない衣服があれば、これも経費として計上することができます。

このように、経費計上できるものを洗い出し、確定申告時に経費として計上することで、課税額を減らすことができるのです。課税額が減ることによって税額が減りますので、場合によっては大幅な節税につなげることができます。

節税効果の高い青色申告

節税効果を上げる方法として、確定申告時に青色申告を選択する方法があります。青色申告は白色申告に比べ経費計上の幅が広く、節税効果が高くなります。現在白色申告を選択しているのであれば、青色申告に切り替えることで、青色申告特別控除を使えるようになります。これは青色申告で定められた帳簿を作成し、確定申告の際に提出することで受けることができる優遇措置です。

ほかにも青色申告においては、家族への給与を経費計上できる、赤字を繰り越せるなどといった、税制上有利な点がたくさんあります。これらをうまく利用することで、これまで控除対象となっていなかった経費などを計上し、課税額を減らすことができるようになるでしょう。その結果、節税につながることもあります。

ただし青色申告は複式簿記での帳簿作成など、確定申告作業を煩雑にする要素もありますので、これまでより負担がかかる可能性もあります。その負担が事業を妨げるようであれば本末転倒なので、メリットやデメリットをよく検討してから選択するようにしたほうがよいでしょう。

納税者が寡婦であるときに受けられる所得控除

納税者が寡婦である場合は、寡婦控除といった所得控除を受けることができます。寡婦控除とは夫と死別などした女性が、条件を満たすことで受けられる税控除の制度です。この制度を利用することで、最大35万円の税控除を受けることができるので、寡婦に該当する場合は利用しましょう。

寡婦の条件である死別・離別した夫とは、民法上の婚姻関係にあった夫のことをさします。内縁関係は含まれません。また控除を受けるためには、扶養親族の有無・所得制限などもありますので、条件を確認してみましょう。条件を満たさない場合は、寡婦控除を受けることはできません。また、男性が受けることができる寡夫控除もあります。こちらも寡婦控除と同様に所得制限などがあり、寡夫控除の方が、税控除の最高額が27万円と少ないです。

保険を活用して節税する方法もある

節税対策のひとつに、保険をうまく活用する方法があります。保険を活用する方法は個人事業主でなくても可能ですが、個人事業主だから加入できる保険もありますので、必要に応じてうまく利用しましょう。保険の中には、税控除の対象となるものがあります。生命保険や学資保険、地震保険などが対象です。こういった保険に入っておくことで、税控除額を増やし、課税額を減らすことができます。

もちろん、税控除のために不要な保険に加入しても、逆に損をしてしまうことも。加入する保険は必要なものを生活の負担にならない範囲で選ぶようにし、なるべく掛け捨てにならないものを選びましょう。学資保険のように、掛けた金額以上にもどってくるようなタイプが理想です。個人年金なども税控除の対象になっていれば、加入しておくとよいかもしれません。

節税に使える共済と保険

退職金を蓄えるなら小規模企業共済に加入

個人事業主は事業をやめても退職金は出ませんし、雇用保険にも入っていないことから失業保険もおりません。これらの対策として、小規模企業共済に加入するという方法があります。小規模企業共済は、加入することで退職金を蓄えることができ、税控除の対象にもなるのです。

課税額を減らし節税につながることから、金銭的に余裕があれば、加入しておくとよいでしょう。将来的な蓄財にもつながり一石二鳥です。こういった税控除の対象になる共済や保険は、今後も増える可能性があります。よいものがあれば事業に影響の出ない、無理のない範囲で加入しておきましょう。

倒産や経営難に陥ることを防止する共済に加入

中小企業倒産防止共済に加入することで、節税につなげることができます。こちらの掛け金は経費として計上することができるため、課税額を減らすことができるのです。

中小企業倒産防止共済は取引先の倒産などで、中小企業が経営難に陥り、連鎖的に倒産することを防ぐといった目的があります。中小企業倒産防止共済に加入することで、もしものときには、貸し付けなどを受けることもできるようになるのです。こちらも金銭的に余裕があるのであれば、節税対策にもなりますので加入しておいてもよいでしょう。

生命保険料控除を受ける

生命保険料の控除は、加入しているものがあれば忘れずに行いましょう。会社に雇用されているときは会社の方で自動的に年末調整を行われていたので、あまり意識したことがないかもしれません。

加入している生命保険などは、年末が近づくと保険会社から払い込んだかけ金額を証明する書類が届きます。この書類を保管しておき、確定申告の際に生命保険料控除を受けることができるのです。生命保険料の控除枠は決められていますが、最大限利用することができれば、十分節税につながります。生命保険に加入している際は、漏らさず申告するようにしましょう。

個人事業主におすすめの節税技

扶養家族と所得分散

個人事業主ならではの節税方法もあります。可能であれば、扶養家族と所得分散を行う方法です。扶養家族に扶養の範囲内で所得を分散させることができれば、うまく節税をすることが可能になります。

所得分散の方法は、家族に給与として一定額の支払いをする、仕事を分け合う形で収入を分散させるなどといった方法が考えられます。家族に支払った給与は、青色申告をする際に経費として計上することが可能ですので、節税につなげることも可能です。

こうして、経費に出来るものを確実に落としていくことが、節税につながります。仮に所得を経費が上回る形になったとしても、赤字を繰り越し、将来的に利益が出たときにぶつけることもできますので、しっかりと計上しておきましょう。

仕事場の広さの割合で家賃を経費にする

自宅の家賃を経費として計上する方法もあります。自宅を職場として利用している場合は、その利用している割合に応じて、家賃を経費として計上することができるのです。自宅の利用割合は、職場として利用しているスペース、時間などで算出しましょう。家賃を経費計上できれば、毎月一定額を経費計上できることになりますので、大きな節税につながります。持ち家であっても、一定の割合で経費に計上することはできます。ローン残高があればさらに税控除が可能ですので、忘れずに申告しましょう。

また、自宅で使用した光熱費や水道代も、家賃などと同様に一定割合で経費計上することが可能です。職場を自宅と兼用にしている場合は、これらの経費を全額計上することはできませんが、一定割合の計上は認められます。この経費計上する割合は根拠を説明できるように、使用区分などで算出しておきましょう。あまりに無根拠に自宅の大半を経費計上してしまうと、税務署の調査が入った際に説明ができなくなりますので注意しましょう。

医療費控除を受けられるか計算

年内にかかった医療費が一定額以上の場合は、医療費控除を受けることができます。金額はおおむね10万円以上です。超過した場合は、税控除の対象になります。金額は年によって変わることもありますので、年ごとにチェックしましょう。また、薬局などで購入した薬も同様に一定の金額を超えることで、控除対象とすることができます。領収書などをきちんと保管しておき、年末が近づいたら医療控除を受けられる金額に達しているか、計算しておくとよいでしょう。

また、金額が一定額を超えている場合は、年内に人間ドックを受けておくなど、金額調整も可能です。医療費控除は世帯ごとの金額になりますので、ほかの家族分も領収書などを集めておきましょう。ただし高額医療費の返還などでもどってきた金額は、控除される金額から差し引かれる形になりますので、この点も計算に入れるるのを忘れずに。

確定申告を忘れず無申告加算税を避ける

確定申告を忘れ、本来払うべき税金を期日までに納めていない場合は、無申告加算税を課される可能性があります。これを避けるためにも、確定申告は確実に行いましょう。

また、確定申告をしないと、本来であれば返ってくるはずの税金をそのまま納めることになってしまい、非常に損をすることになります。とくに、個人事業主の場合、多くの収入を報酬という形でもらっているため、税率は非常に高くなってしまいます。ある意味この税率は、経費などで控除されることを前提としているようなものですので、確定申告をしないと多くの場合損をすることになります。

医療費などが控除金額に達しなくても、青色申告の事前申請が間に合わなかった場合であっても、確定申告をすれば多くの場合税金は戻ってきます。少しでも損をしないために、経費になりそうなものや保険料など、確実に控除できるものはしっかりと控除対象にし、確定申告を行いましょう。