起業の手続き方法とは？個人事業主になるために知っておくべきこと

「将来的に起業を考えているけれど、方法がわからない」「手続きが難しそう」など、あまり知られていない起業の手続き方法。会社などの法人とは異なり、手続き自体は意外と簡単です。個人事業主としてやっていくために、まずは学ぶことから始めましょう。

個人で起業するのに必要なこと

屋号を決めておく

個人で起業する際、あると便利なのが屋号です。屋号とは、会社名にあたるもので、店の名前などのこと。一般的な会社などの法人には会社名がありますが、個人事業主の場合にはそれがなく、個人名でやっていくことになります。

しかし、個人名では私生活における物事との区別がつきにくくなってしまうことも。屋号を付けておくことで、プライベートとわけることができる他、取引先などからも覚えやすいなどのメリットがあります。

開業するために提出する書類にも屋号を書く必要があるので、最初にきちんと決めておくことでその後の手続きもスムーズに行えるでしょう。また、個人事業から会社へと移行するとき、屋号を会社名として残すこともできます。

個人名＋業種など、屋号によって業種がわかりやすく、かつ同業種の他の会社との判別がつくようにするのが基本です。有名な大手の会社名を連想させるものや、同業種の他の会社と、同じ屋号にするのは避けましょう。

インターネットで候補の名称を検索することで確認することができます。また、同じ市町村でも同じ名称の屋号がないかどうか確認しておくと安心です。長く使用するものなので、よく考えて決めましょう。

印鑑を用意しておく

個人事業主として営むためには、最初の手続きをはじめ、その後のさまざまな場面で書類作成などが必要になります。書類作成には印鑑が欠かせません。始める前に、個人事業主としての印鑑を用意しておきましょう。

個人名で仕事をする場合は、すでに持っている印鑑でも構いませんが、あらかじめ分けておくと便利です。屋号で仕事をする場合には、屋号を入れた印鑑を作っておく必要があります。

事業に必要となる印鑑は、重要書類などに必要な実印や認め印、銀行口座で使う銀行印、請求書や領収書などに捺印する角印などさまざま。業務で使用する予定のある印鑑は初めに揃えておくと安心です。

事業用の銀行口座を作っておく

事業を始める前には、事業専用の銀行口座を作っておきましょう。個人の口座でも使用できますが、個人事業主は事業になるため、プライベートとの区別がつきにくくなりがち。分けておくことでお金の流れをわかりやすくすることができます。

事業を営んでいく上で重要なお金の流れは、銀行口座を分けることでしっかりと線引きをしておくことが大切です。事業を運営するとなると、通帳などに記載される項目も一気に増えていくため、管理のしやすい口座管理が必要になります。

屋号のある場合には、名義を屋号＋個人名とすることもできます。銀行の選び方はそれぞれの銀行の特徴を理解して選びましょう。将来的に融資を希望している場合には、それをふまえて選ぶ必要があります。

都市銀行は信頼性があり、店舗やATMが多いのが魅力ですが、個人事業となるとなかなか融資は難しいもの。地方銀行や信用金庫は、地域の活性化に力を入れているなど、地元の事業との取引が主流です。

個人事業への融資も多く扱われているため、融資を検討している個人事業主に選ばれることの多い銀行です。インターネット専用のネット銀行は、パソコンから簡単に振込などを行うことができるのでうまく活用すると便利です。

地域や使用目的によって、メリットもデメリットもあるさまざまな金融機関。起業をする場所や事業の計画に合わせ、適したものを選択していきましょう。

個人で起業するのに必要な手続き

税務署で開廃業等届出書を提出する

個人事業主として起業する際には、原則的に、税務署での手続きが必要です。開廃業等届出書を提出することで、個人事業主として登録されます。この開廃業等届出書は、税務署でもらうか、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

原則的には、事業を開始してから1ヶ月以内に提出する必要があります。屋号がある場合には必ず記載しましょう。書類上では、税金などの手続きを除くと、この開廃業等届出書を出すことで、起業したということになります。

その他、業種によって必要な届出がある場合もあります。また、従業員を雇用する場合にもいくつかの手続きが必要です。基本的な手続きとは別に、事前に業種ごとの必要な手続きを確認しておくと安心でしょう。

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所得税の青色申告承認申請書も提出する

開廃業等届出書と一緒に、青色申告承認申請書も提出しておきましょう。確定申告には青色確定申告と白色確定申告がありますが、青色確定申告をするためには、この青色申告承認申請書の提出が必要になります。

青色確定申告は帳簿の記入法が複雑ですが、65万円も控除してくれる特別な税制度も設けられているため、白色申告に比べて節税効果を高めることができます。届出を出していないと、白色確定申告しか行うことができないため、青色確定申告を希望する場合には、必ず提出しましょう。

こちらも税務署でもらうか、国税庁のホームページでダウンロードすることができます。青色確定申告を希望している場合には、忘れずに開廃業等届出書と一緒に提出しましょう。

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資金はどのくらいあればいいのか

資金はなくても良い

法人の場合には、登記する際に資本金がいくらであるかを申告する必要があります。法人として会社を立ち上げる際に必要な資本金も、個人事業主の場合には特に定められておらず、法律的には資金はなくてもよいとされています。

ただし、実際には、事業を始める際にはさまざまな費用がかかるため、準備しておく必要はあるでしょう。資本金という概念はなくても、お金は必要になるもの。開業するにあたり、必要となる資金を蓄えておくことが大切です。

自分で用意することが難しい場合には、金融機関による融資を受けることもできます。ただし、誰でも融資を受けられるというわけではありません。事業の運営によって、資金をどう運用していくか、事業計画をしっかり立てた上での融資の審査となります。

事業を運営していく上で、いわば最も重要であるといえる資金。金額面でも、計画面でも、十分な準備が必要となるでしょう。

当面の生活費を貯めておく

起業して間もない時期には、事業がなかなか軌道に乗らず、生活費すら十分に得ることができないことがあります。また、考えられた計画や予算はあっても、実際に収入がいくらになるのかは、結果が出てみないとわかりません。

起業をする前に、当面の分の生活費を貯めておきましょう。余裕を持って用意しておくことで、事業が始まって慌ただしい時期に生活費の心配をしなくて済みます。安心して事業に集中するためには、生活面での資金も蓄えておくことが大切です。

起業するための心構え

事業の計画を立てる

起業をするためには、まずは事業の計画をしっかりと立てましょう。いざ起業することができても、事業をスタートさせ、安定して継続させていくためには、先を見据えた計画が欠かせません。

勢いだけで起業して、残念な結果に終わらせないためにも、起業する前にしっかりと計画を立てる必要があります。頭の中でぼんやりと考えただけではうまくいかないことも多いため、実際に書き出して事業計画書を作成しましょう。

冷静に見つめ直すことで、適切であるか否かを判断しやすくなります。事業の内容や資金の運用など、現実を理解した上での計画が大切です。起業することはできても、継続して運営していくのが大変な個人事業。特に、資金面でのしっかりとした準備と計画が重要です。単なる計画と位置付けずに、運営の軸となるような事業計画を作成しましょう。