確定申告をしようと思っていても提出先が分からないと正しいところに提出できません。確定申告を提出するにあたって、転出や転入といった住民票の問題、また個人事業主であれば現住所と事業所の差異がある場合といった様々な問題を解決しておきましょう。
目次
確定申告を提出する管轄税務署
原則住民票を置いている自治体の税務署
確定申告を提出する先と定められている場所は、勤務先がいかなるところであっても原則として確定申告をしようとしている本人が1月1日現在、住民票を置いている自治体の税務署となっています。
生活の本拠を置いている自治体の税務署
確定申告を提出する上で知っておきたいものが所得税法。この所得税法によると、その『住所』に住んでいる『居住者』が実際に現在住んでいるという状態が1年以上続いていることが必須項目となっています。
この『住所』のことを『生活の本拠』といい、法令に基づいて定められている本籍地とは異なり、客観的事実に基づいて判断されています。
管轄税務署は国税庁HPから調べる
市役所の所在地はわかっていても、あまり馴染みのない税務署の所在地を知らないことは少なくありません。万が一、各地域において存在するその地域の管轄税務署の場所がわからない場合、国税庁のホームページから調べることが可能です。
現在の住所と各書類の住所地が異なる場合
現在の住所に住民票を移していない場合
住民票は住居の移動に伴い移動させることが一般的です。しかしながら、単身赴任や出張といった短期間の移動のため、実際に住んでいる現在の住所と住民票に記載してある住所が異なる場合、住民票の住所に関係なく現在住んでいる住所を管轄している税務署で確定申告を提出するようになっています。
また、住所を変更したけれど住民票は以前のままにしてあるという人で疑問に思われることが多い住民票の移動の問題が出てきます。しかし、実際には現在住んでいる住所に必ず住民票を移動させなければいけないという法的拘束もないため、本人の意思により住民票の所在を決めることができるため、住民票を移動させない人もいます。
源泉徴収書の住所地と住民票の住所が異なる場合
源泉徴収票を受け取っている人の中には控除申請や副業収入を伴う申告が必要な人もいます。この源泉徴収票に記載されている住所には原則、現住所が記載されていますが、場合によっては源泉徴収票を受け取った以後、確定申告を提出するまでの間に居住地が変わることもあります。
具体的な例としては、転職に伴う住所の変更や婚姻による転居が挙げられます。
この場合には、源泉徴収票に記載してある住所ではなく、現在住民票をおいている住所を管轄する税務署に確定申告を提出します。
マイナンバーの住所と現在の住所が異なる場合
マイナンバーの「通知カード」もしくは「個人番号カード」に記載の住所と現在住んで居る住所が異なっている場合、まず最初にマイナンバーの住所変更の手続きをする必要があります。
マイナンバーに記載されている住所から転居した場合、長期の転居やマイナンバーに記載の住所に戻る見込みがない場合にはマイナンバーの住所変更が必要になります。
住所変更はいつしてもよいかと言うとそうではなく、90日以内に住所変更手続きをしなければそのカードが無効になってしまうため、また新たにカードの作り直しをしなければなりません。
個人事業主で事業所所在地と住民票の住所地が異なる場合
一般企業に属している被雇用者よりも様々な手続きで確認が必要なのが個人事業主です。自宅の住所と同一住所に事業所がある場合においては特にさしたる問題もなく、その住所を管轄する税務署に確定申告を提出することができます。
しかし、現在実際に住んでいる住所と事業所のある住所が異なる場合があります。そのような場合には、どちらの住所を管轄している税務署に確定申告を提出しても差し支えありません。ただし、自宅のある住所の方を選択する場合には特別な手続きをする必要もなく提出することが可能ですが、事業所の所在地を管轄している税務署へ提出に向かう場合には事前に届出をしておかないといけません。
また、どちらかの住所に提出するのかを定めていても、本年度より変更する必要があるといった申告先の変更をしたいときには事前にその旨の届出をしておく必要があります。
提出先が不明な場合は税務署に相談する
例えば、頻繁に転出や転入のあった人や海外より帰国した人など確定申告を提出しようとしていてもその提出先が不明なときがあります。
国税庁のホームページには様々なQ&Aが掲載されています。それらを参照してみても解決しない場合には税務署に直接相談して正しい提出先に確定申告を提出しましょう。
確定申告の提出方法
税務署に直接提出する
確定申告の一番手近な提出方法として、現住所を管轄している税務署に直接提出しに行く方法があります。
様々な記入項目があるのが確定申告書。それだけ記入に迷いや悩みのある可能性もあります。そんなときに窓口で相談することができるというのも直接税務署に提出することのメリットです。
また、記入項目の確認や書類の不備の確認など相談をする必要がない場合には確定申告を提出する目的で24時間受付をして貰えます。
郵送で提出する
各地域を管轄している税務署になかなか提出に行けないという人には、直接提出に行くという方法だけでなく、郵送で提出するという方法が利用可能です。
また、住民票のある地域を管轄している税務署に提出したいけれど確定申告書の書き方がわからないときに郵送は有効です。現在住んでいる地域の税務署で相談をしたのちに確定申告書を作成し、住民票に記載の地域の税務署に郵送で提出することもできます。
さまざまな書類を必要とする上、個人情報の観点からも税務署に直接源泉徴収票を持参することにためらいがある場合にも利用可能です。
e-Taxを利用する
確定申告書の作成に関して、以前は全てが手書きでの書類作成でしたが、現在ではパソコンを使用して書類を作成し、そのままe-Taxにてオンライン上で提出する方法があります。
このe-Taxを利用しての提出をするにあたり、電子証明書、ICカードリーダライタのような電子書類作成の上で必要なものの事前準備をしておく必要があります。ですが、e-Taxの利用登録をしていれば自宅に居ながら外出する必要さえなく確定申告を提出することができます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して作成した確定申告書をe-Taxから直接提出する方法
☑ 1.e-Taxシステムを利用する前にハードウェアやOSなど、システムの推奨環境であるかどうかを確認します
☑ 2.e-Taxソフトをインストールしていない場合は「ダウンロードコーナー」からダウンロード、インストールします
☑ 3.本人確認のための電子証明書を取得します（電子証明書を利用する場合にはICカードリーダライタを取得・設定する必要があります）
☑ 4.e-Taxの利用開始届出書に必要事項を記入し、現在住んでいる住所を管轄している税務署に提出します（特定納税専用手続の利用がない場合にはパソコンを利用してオンラインでその開始届出書を提出することも可能です）
☑ 5.開始届書をオンラインで提出した場合、利用者識別番号等e-Taxを利用する上で必要な情報はインターネット上で発行通知されます
☑ 6.開始届出書を書類として直接税務署に提出した場合、後日郵送にて利用者識別番号等が税務署から送られてきます
☑ 7.国税庁のホームページの「確定申告書等作成コーナー」から確定申告書の作成をします
☑ 8.確定申告書を提出する前に印刷しておきます（確認のため）
☑ 9.e-Taxから税務署へ確定申告書を直接送信します
☑ 10.税務署からの受信通知が来たら、その内容を印刷しておきましょう（確認のため）
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して作成した確定申告書をe-Taxソフトに組み込んで送信する方法
☑ 1.国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して確定申告書を作成します
☑ 2.作成した確定申告書を「電子申告ファイル」として保存します
☑ 3.e-Taxソフトを開き、メニューボタンの「作成」内にある「申告・申請等」ボタンをクリックします
☑ 4.「申告・申請等」をクリックすると表示される画面右下の「組み込み」ボタンをクリックします
☑ 5.「申告・申請等組み込みファイル洗濯・名称入力」という画面が表示されたら「参照」ボタンをクリックし、確定申告書等作成コーナーで作成して保存した「電子申告ファイル」を選択します
☑ 6.組み込む申告・申請等に任意の名称を入力する項目があるので、わかりやすい名称をファイル名に付けましょう
☑ 7.「OK」ボタンをクリックすれば組み込みが完了し、同時に受付システムへの送信が完了します
※e-Taxソフトに確定申告書を組み込んで送信する場合、補正入力が必要な場合があります。具体的な注意点としては、厳然徴収票の下部に記載されている「支払者」の住所・氏名欄などといった項目に文字制限があるため正しく入力出来ていない可能性があります。また特殊な表示方法として、家内労働者等の事業所得等の所得計算において特例の適用を受ける場合には「（特）」の文字に気を付けなければなりません。
国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して作成した確定申告書をe-Taxソフト（WEB版）に組み込んで送信する方法
☑ 1.国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用して確定申告書を作成します
☑ 2.作成した確定申告書を「電子申告ファイル」として保存します
☑ 3.e-Taxソフト（WEB版）のホームページを表示します
☑ 4.e-Taxソフト（WEB版）のメインメニューをクリックし、作成済みデータの利用」の項目をクリックします
☑ 5.「作成済み手続きの選択」という画面が開いたら、「参考」ボタンをクリックし、確定申告書等作成コーナーで作成し、保存した「電子申告ファイル」を選択して「次へ」ボタンをクリックします
☑ 6.「データの表示」という画面に切り替わったら、手続名称及び帳票名称を確認しましょう（内容を確認したい場合は、「選択」の項目にチェックを入れ「帳票表示」ボタンをクリックすれば申告書等の内容を確認することが可能です）
☑ 7.確認ができたら「次へ」ボタンをクリックします
☑ 8.ICカード利用にて電子証明を取る場合はICカードリーダライタにICカードを挿入します
☑ 9.「電子署名の付与」ボタンをクリックし、順に入力していき電子署名を行います
☑ 10.電子署名が無事完了すると画面に「署名済」の文字が表示されますので、「送信」ボタンをクリックします
☑ 11.これで確定申告書のe-Tax（WEB版）への組み込みが完了します
※原則として、国税庁が定める仕様に準じて作成されていない証明書類である場合には添付書類として電子データで送信することはできないため、あらかじめ自分が作成した証明書類の仕様確認をする必要があります。
提出先を把握してから確定申告をする
本籍地と異なり、住民票を置いている地域が今現在住んでいる住所と異なる場合や、個人事業主で事業所と自宅の住所が異なる場合など、さまざまな状況で確定申告書を提出しなければならない可能性があります。
法的に定められた本籍地とは違い、居住地については客観的な事実でよる判断がなされるためどこに提出するべきかわからない時には国税庁のHPをみて確認する必要があります。
時と場合によっては事前に届け出を提出していないと確定申告を受理して貰えない可能性もあることを覚えておきましょう。
