「税理士の顧問料はどのくらい？」
「税理士の顧問料を下げる方法はある？」
このように悩んでいる企業の事業主も多いのではないでしょうか？
税理士に依頼する際、相場を把握して支払う金額を少しでも減らしたいですよね。
この記事では税理士の顧問料の相場や顧問料の下げ方について詳しく解説します。
税理の顧問料について理解し、税務に関する費用を少しでもおさえましょう！
目次
１．税理士の顧問料の相場
顧問料の相場がいくらなのか、あまり知られていません。
この章では税理士の顧問料の決まり方と、顧問料の相場について解説します。
（１）税理士の顧問料の決まり方
税理士に税務を依頼する場合は基本的に「顧問契約」または「申告書作成等の単発契約」の2種類に分かれます。
顧問契約の場合、おおまかな税理士への報酬は「顧問料」＋「記帳代行」＋「決算申告」で算出されます。
税理士の顧問料の変動要因としては以下が挙げられます。
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月々の訪問回数
-
記帳代行の作業量
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処理日数（期限間近の場合など）
税理士事務所によって変動要因は異なるので、詳しくは一度相談してみましょう。
（２）税理士の顧問料の相場
税理士の顧問料は依頼主が法人企業であるか個人事業主で価格の設定が異なる場合もあります。
個人事業主の場合は法人企業に比べて納付する税金の種類が少なく、作成する申告書の種類が少ないために安価の場合が多いです。
それでは、法人企業の場合と個人事業主の場合の2つに分けて解説します。
＃１：法人企業の場合
法人企業の場合、自社に経理担当がいるケースが多く、税理士への仕事の依頼は経理の業務担当を踏まえて考慮することが多いです。
以下の表は法人企業の場合の顧問契約の相場になりますが、単発で依頼する場合は下記の金額からさらに上乗せした金額を請求される場合がほとんどです。
|
年商 |
顧問相場（月額） |
記帳代行（月額） |
申告代行（年額） |
相場負担合計額（年額） |
|
1,000万円以下 |
1.3～2.5万円 |
5千円～1万円 |
10万円程度 |
31.6～52万円 |
|
1,000～3,000万円 |
1.7～3万円 |
7千円～1万円 |
10～15万円 |
38.8～63万円 |
|
3,000～5,000万円 |
2.5~3.5万円 |
9千～1.1万円 |
15～20万円 |
55.8～75.2万円 |
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5,000万円～1億円 |
3～4万円 |
1～1.5万円 |
17～30万円 |
65～96万円 |
|
1億円以上 |
要相談 |
要相談 |
要相談 |
要相談 |
価格にとらわれず、自社が求めている業務を担ってもらえる税理士を選びましょう。
＃２：個人事業主の場合
個人事業主の場合、単発の依頼で確定申告を代行してもらうと、10～20万円ですが、顧問契約をして月1回の訪問なら、30～50万円くらいを目安に考えておきましょう。
以下では個人事業主の場合の顧問料の例です。
|
年商 |
顧問相場（月額） |
記帳代行（月額） |
申告代行（年額） |
相場負担合計額（年額） |
|
1,000万円以下 |
1～2万円 |
5千円～1万円 |
8~10万円 |
26～46万円 |
|
1,000～3,000万円 |
1.5～2.5万円 |
7千円～1万円 |
10～13万円 |
36.4～55万円 |
|
3,000～5,000万円 |
2~3万円 |
9千～1.1万円 |
11～14万円 |
45.8～63.2万円 |
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5,000万円～1億円 |
2.5～3.5万円 |
1～1.5万円 |
15～18万円 |
57～78万円 |
|
1億円以上 |
要相談 |
要相談 |
要相談 |
要相談 |
２．税理士の顧問料を下げる４つの方法
税理士の顧問料を下げるにはまず自社がどのような業務を税理士に求めているかを検討しましょう。
例えば顧問契約を行っていても、実際に税理士に依頼している仕事のほとんどは単発の依頼で済む可能性もあります。
この章では税理士の顧問料を下げる方法を4つに分けて解説します。
- 税理士に値下げ交渉をする
- 税理士を変更する
- 経理代行会社を利用する
- 会計ソフトを利用する
順に解説します。
（１）税理士に値下げ交渉をする
税理士の顧問料が高いと感じる場合は、顧問税理士に値下げ交渉を行ってみましょう。
特に以下のポイントに注意して交渉すると値下げが成功することが多いです。
- 訪問回数
- 打ち合わせの方法（対面かオンラインか）
- 税理士に依頼する仕事内容
上記のように訪問する回数を少なくしてみることや、打ち合わせをオンラインにし、こちらから税理士事務所へ出向くようにすれば、少しでも手間が少なくなり、金額を減らせる可能性があります。
税理士の方に少しでも手間をかけないようにすることが、料金を安くすることにつながるのです。
現在の税理士が顧問料引き下げの相談に全く応じないようであれば、税理士の変更を考えましょう。
（２）税理士を変更する
税理士の顧問料に納得ができない場合は、税理士を変更しましょう。
訪問回数や打ち合わせの方法など、今の条件のまま税理士を変更すると、顧問料がおさえられる場合があります。
税理士の変更を検討中の方は、ぜひ一度エクセライク会計事務所に相談してください。
（３）経理代行会社を利用する
経理代行会社とは、経理代行のみを専門としている会社のことで、オンライン上でも依頼が可能です。
経理代行は記帳代行・給与計算等業務ごとに仕事が依頼でき、人件費を安く抑えることができます。
自社で新しく経理担当を雇用する場合は福利厚生や社会保険といった固定人件費がかさみますが、経理代行ではそのようなことはありません。
専門知識が不要な業務に関しては、経理代行会社を利用し税理士の業務負担を減らすのも1つの方法です。
（４）会計ソフトを利用してみる
会計ソフトとは、収支などの会社のお金の動きを全て管理し、それを集計して決算書作りまで行えるシステムです。
紙会計では人的ミスが多くなる作業でも、会計ソフトを利用すれば自動で行えるので、ミスが少なくなります。
会計ソフトは税理士に依頼する場合よりも、金銭的な負担は大幅に削減できますが、節税のアドバイスやコンサルティングなど、細かな依頼をしたい場合は税理士に頼むほうが良いでしょう。
まとめ
この記事では企業の税理士に支払う顧問料について解説しました。
税理士に支払う顧問料は規定がないため、どの税理士を選ぶかでその金額は大きく変化します。
自社で依頼している税理士の顧問料について再検討し、自社の税務費用を減らしましょう！
