いざという時の資金調達にはさまざまな方法があります。手段によってはリスクもある資金調達、プロの助けを借りることもできます。様々な方法の仕組みを理解することが、適切な資金繰りにつながります。
目次
資金調達の方法
金融機関からの借り入れ
銀行などの金融機関から借り入れすることを、「融資」といいます。これには審査を通る必要があり、金融機関から求められた事業計画書などの書類を提出します。また多くの場合、金融機関からの借り入れには担保が必要となります。担保とは、万が一返済できなくなったときに、代わりに差し出すものです。土地や建物、保証人がこれにあたります。もちろん、保証人には金銭面で信用の置ける人を選ぶ必要があります。このように、金融機関が事業計画や実績、担保をみた上で、信用できる相手にのみ融資が行われます。
一般的には、このような融資を受けられるのは既に実績があり安定が見込まれている企業や個人などで、経営がまだ不安定だったり、開業したてだったりする中小企業などは、金融機関から融資を受けることはハードルが高いと言われています。
個人投資家からの借り入れ
企業や事業主に投資する個人のことを個人投資家(エンジェル)といいます。個人投資家たちは、金額や条件は個人の個性やポリシーによって様々ですが、一般的には今後に可能性と意欲のある事業主に、投資によって力を貸したいと考えていることが多いです。
投資家たちから借り入れを行うためには、そう思わせるだけの成長性が不可欠です。そのためには、投資をしたいと納得させるほどのビジネスモデルを自分で組み立て、具体的に説明できるようにしておくことと、そのような人を見つけるために人脈を作っておくことができます。また近年では、インターネット上に個人投資家と事業主をつなげるためのマッチングサイトもあり、そこを介してつながりや事業が生まれています。
公的融資制度の活用
国や地方自治体などの行政が行う融資の制度を、公的融資制度といいます。大元は公的機関ですが、助成金や補助金などと違い、返済の義務や利息があります。これには、目的や融資を受ける側の事情に合わせて、多くのプランが用意されています。
例えば、日本政策金融金庫は「普通貸付」という全ての事業者向けの制度や、「新創業融資制度」という事業を始めて間も無い企業に融資する制度など、様々な制度を行っています。また、都道府県や市町村などの地方自治体にもこの類の制度があり、その土地ごとの実態に応じたプランが建てられています。詳しくは、ホームページなどで情報を得ることができます。
ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルとは、成長の見込みがある事業に投資し、その見返りで利益を得る会社のことをいいます。方法としては、企業が成長する前に株を買い取り、企業が成長した後で値上がりした株を売り、差額を得るといったものがあります。
個人投資家の場合と同じく、ベンチャーキャピタルも伸び率の高いところに投資をしたいと考えています。傾向として、スタートアップ時の企業が利用することが多いといえます。金融機関が主に既に安定している企業に融資をすることが多いのとは対照的です。借り入れを受けるには、いかに自分の事業が成長の可能性をもっているか、きちんと事業計画書などを根拠にして説明できるかが大きなポイントとなります。
助成金、補助金の活用
主に行政や自治体から出される、返済不要の資金を助成金、後から交付される資金を補助金といいます。適切に利用すれば大きな助けとなることがあります。
例えば、経済産業省は新たに創業される事業に対して創業補助金の制度を設けていて、応募を受けて審査を通過すると助成金を受け取れます。また、厚生労働省は雇用促進のための制度があり、事業で雇用を行っている場合に交付を受けることができます。
助成金は公募条件を満たしていなければ受け取れないので、事前にその条件を確認することが大切です。また、補助金はあくまで後払いで事業主が自ら支出をした後に受け取れます。補助金ありきで資金繰りをすると、資金が底をつくことになりかねません。また、帳簿などの書類もきちんとつけていないと受け取れないので、その点は注意が必要です。
カードローンからの借り入れ
カード会社が行うカードローンには、消費者金融と銀行カードローンの二つがあります。
消費者金融は、会社やプランによっては即日に受けられたり無利息の期間があったりという特徴があり、事業主でない人などにも、比較的容易に利用できるといえます。銀行カードローンは金利が低く、比較的多くの借り入れができる傾向にあります。ただ、一回借りるごとに審査を通過する必要があります。
いずれも、信用情報機関で共有された過去のカード支払い状況などを考慮した審査を通過しなければサービスが受けられないので、考慮が必要となります。
親族知人からの借り入れ
親族や身内から個人的に借り入れをすることも可能です。ただし、「借り入れ」にカウントされるようにきちんと対策をしないと、「贈与」とみなされて贈与税がかかってしまうことがあります。
借り入れとみなされるためには、利息が1〜2%ほどでもあることや、契約書や借用書といった書類がしっかりと用意されていたり、出資してもらった金額に応じて見返りをきちんと配当したりする、といったことが必要となります。
資金調達プロ優良なファクタリングの選び方
実績とネットワーク、簡便性を満たしてるか
これらの資金調達をプロが行うことを、ファクタリングといいます。債権を第三者である専門家や業者が買い取るという仕組みです。早ければ即日で融資が受けられ、審査も比較的厳しくなく、保証人や担保がいらないというメリットがあります。この方法は経済産業省も正当な方法として認めていて、窮地に陥った中小企業などがいるというのは事実です。
ただし、中には悪徳なファクタリングも存在するので、利用する際はよく選ぶ必要があります。きちんと実績があるか、数社間におけるネットワークを構築しているか、煩雑な手続きがなく簡便に利用ができるか、という点に気をつけることが必要です。
専門家、士業と連携しているか
また、ファクタリングを選ぶ際は税理士、弁護士といった「士業」と呼ばれる専門家と繋がっているか、という点に注意がいります。
士業との繋がりがあると、法に触れることなく適切に資金援助を受けることができます。また、インターネット上には、ファクタリングの業者を選ぶためのサイトもあります。
資金調達プロを理解し上手に利用しよう
資金調達はさまざまな方法が、ものによってはリスクがあり、知識と判断力が必要になってくることがあります。プロは、その手助けをします。プロにまかせる方法だと、審査の心配も比較的少なく、利用できます。
上手に利用すれば、資金繰りや経営の危機を救うケースのある、資金調達プロ。その仕組みを適切に理解しましょう。
