確定申告なら税理士にお任せ！頼れる税理士の選び方をご紹介します

確定申告とは、所得や支出に対しての1年間の流れを税務署に報告することですが、それには1年間の収支を細かく記した帳簿の作成や申告書の作成などの作業が多くあります。大切なことですので信頼できる税理士の方にお願いするのが一番です。今回は、信頼できる税理士の方を選ぶポイントや税理士の方に相談するタイミングなどをご紹介していきます。税理士の方の知識に触れることで、税に関する知識を企業経営に活かしていきましょう。

確定申告を税理士に頼むメリット
確定申告を税理士に頼むときのポイント
確定申告を税理士に依頼する目安
確定申告が大変な時は迷わず税理士を頼ろう

確定申告を税理士に頼むメリット

専門家に頼れる安心感がある

確定申告は難しい税に関する申告なので、税に関して素人である一般の方にとっては、税に関するプロである税理士の方はとても頼りがいのある味方のようなものです。わからないこともすぐに答えてくれますし、自分には理解できないような税の算出なども、ミスなく行ってくれます。

また、帳簿に記帳した収支の勘定科目の仕分けや節税対策に関するアドバイスなど、専門的な知識を持った税理士の方へ相談することで、より良い企業の経営ができるようになります。

税務処理がスムーズに行える

確定申告には、簡易的な白色申告と特別控除を受けることができる青色申告の2種類があります。白色控除の場合には、手続き自体も簡単なので、サラリーマンや主婦の方の医療費控除の申告などで利用した方も多いと思いますが、特別控除を受けることができる青色申告は、専門的な経理の知識を必要とするので、経理や税務に関する知識がない方には難しい内容が多くあります。

特別控除を受けるための青色申告をする方にとっては、税に関するプロである税理士に確定申告を依頼することで、帳簿や申告書などのミスをなくし、事務処理をスムーズに行うことができるのです。また、書類作成のために取られていた時間を別のことに使うことができるので、時間を有効活用することができます。

最適な節税対策を教えてもらえる

税法は内容をきちんと読み説いてみると、実にさまざまな特典がありますが、それらについての説明や対応策の協議、アドバイスなどをしてくれるのは税理士の方だけです。

税法上でも、税に関する助言や相談などは、たとえ無料であったとしても、税理士の方しかできないと定めています。税のプロである税理士の方のアドバイスをもらうことによって、節税することもでき、そのたびに相談者自身も税に関する知識を習得していけるので、その後の会社経営にも税に関する知識を活かすことができるようになります。

また、税理士の方が所属している会計事務所と顧問契約をすることで、長期間にわたって、企業の経営状況についての相談や節税に関するアドバイスなどもしてもらえるので、多くの企業は会計事務所との顧問契約を結んでいる場合が多くあります。

本業に集中できる

確定申告の繁雑な業務を税理士の方に依頼することによって、依頼した方は十分な時間を確保することができます。税理士に確定申告を依頼した分経費は掛かりますが、その分十分な時間を確保することができるため、税理士に依頼した費用分を稼ぐこともできるはずです。相談者自身にとって、有益な時間の使い方ができるのは、確定申告に関わる作業を税理士に依頼したからこそです。

確定申告を税理士に頼むときのポイント

まずは無料相談に行ってみる

良い税理士の方と出会うためには、友人や同じような業種の方との情報を頼りに照会してもらったりするなどの方法がありますが、その場合には、やはり相談料などを支払う場合もあります。そこでおすすめなのが、市区町村などで実施している税理士の方への無料相談会などに出向いてみることです。

多くの地区町村では、定期的に税理士の方による無料相談会を実施していますので、ご自分の希望する税理士の方に出会うには絶好のチャンスとなります。そこでの相談についてはすべて無料ですし、その場で相談した税理士の方の対応がご自分にとっていい印象を与えたのであれば、その後の相談などもしっかりと相談にのってくれるはずです。

また、相談料や顧問料などに関しても、無料の相談会で聞いてみることで、どのくらいの予算で相談ができるのか、ある程度の見当をつけることはできるでしょう。

費用はそれなりにかかる

確定申告を税理士の方に依頼するのであれば、費用はそれなりにかかるということは承知しておかなければなりません。確定申告といっても、書類の仕分け作業や申告書の作成などの細かな書類作業が多くありますし、それらの作成期間が長ければ長いほど、作成にも時間はかかります。

また、帳簿などをご自分でつけていて、申告書などの作成だけを税理士の方に依頼するのであれば費用を抑えることができるかもしれませんが、そうでない場合には、会社やご自分の経理をすべて税理士の方にやってもらうようになるので、ある程度の費用はかかります。

税理士の方に企業として顧問をお願いするようであれば、別途顧問報酬というのがかかります。月々の経理を帳簿にまとめてもらい、確定申告まですべて行っていただくようになるため、年商1,000万円以下の企業などの場合では、相場として月3万円ほどの費用がかかるようです。

丸投げせずによく話し合う

税に関する知識を豊富に持っている税理士の方のお話や説明は、経理などに詳しくない一般の方からすると何かの呪文のように聞こえてしまい、税理士の方の言うことやすることすべてにOKを出してしまう方もいるかもしれません。

しかし、わからないならわかるまで質問し、しっかりと話し合い、これからの企業の経理について、節税についてなどを良く話し合うことで、経営状況が改善することも良くあります。難しい税に関することだからこそ、税理士の方の話に耳を傾け、よく話し合って方針を決めていくことが重要です。

税についてのお話は、難しい内容の話だからこそ、分かるまでとことん話し合うことのできる税理士の方を見つけられるといいですね。

税理士の得意分野や実績を考慮する

税に関する知識を持っている税理士の方でも得意・不得意などはあります。それまでに経験してきた業績などを考慮し、ご自分が求める能力を持った税理士の方を選ぶことが重要です。

たとえば、法人の顧問経験が豊富な税理士の方の中でも、資金調達が得意な方や決算対策が得意な方、また、個人の方の確定申告を多く経験されている方の中でも、小売店業界が得意な方や運送業界が得意な方などさまざまです。ご自分の事業内容などを考慮したうえで、税理士の方の得意分野と合致するかどうかを考慮して決めるといいでしょう。

また、税理士の方の得意分野や実績を考慮することで費用も異なりますので、以前の契約金額などを可能な限り聞いて参考にしてもよいでしょう。

確定申告を税理士に依頼する目安

帳簿の作成が自分でできない

帳簿というのは、お金の流れをすべて記入しておくものであり、支出も収入もすべて記入しておかなければなりません。この帳簿の提出は、確定申告の中でも、特別控除を受けることができる青色申告には欠かせない書類のひとつです。

今では、帳簿専用の会計ソフトなども多く流通しており、その都度こまめに帳簿をつけていれば確定申告間際に急いで税理士の方に依頼する必要もありません。

ところが、普段の仕事が忙しく、こまめに帳簿付けの時間が取れないという方にとっては、大変な作業となってしまいます。膨大な時間も手間もかかり、正確性にもかけてしまうため、帳簿付けも税理士の方に依頼する方が多いようです。

さらに、会計ソフトをご自身で入力しているような場合でも、その会計ソフトをしっかりと使いこなせていなければいけません。税理士の方は使い慣れた会計ソフトを使用しているので、資料作成などもスムーズに行ってくれます。

仕分けの件数が多い

帳簿の作成には、支出と収入などのお金の動きをすべて入力しておかなければなりませんが、それらを正しい勘定科目に仕分けることがとても難しいのです。また、多くの従業員を抱えている企業などの場合には、その仕訳の件数も膨大になってきます。

勘定科目にミスがあると、書類不備のためにやり直しや再提出を求められたり、最悪の場合には特別控除が受けられなくなってしまうなどのケースもあるようです。そのため、税のプロである税理士の方に依頼することでミスを防ぎ、税負担を軽減することができるのです。

収入が急に増えた

売り上げが伸びることは、企業や個人の方にとってはとてもいい兆候ですが、税金に関することとなるとあまりいいとは言えません。それというのも、「売り上げ＝収入が増える」ということは、その分多くの所得税や法人税を支払わなければならなくなってしまうからです。

しかも、急激に増えるということは、より早急な節税対策が望まれるのです。だからこそ、「収入」つまり売り上げが急激に増えたような場合には、税理士の方に相談し、節税のためのアドバイスや対応策の協議を行う必要があるのです。

また、税理士の方に相談するときには、節税対策をしっかりと提案してくれる税理士の方、役員報酬などのシュミレーションを行ってくれる税理士の方を選ぶようにするといいでしょう。その税理士の方の業績やこれまでの経験などを聞いてみることによっても、信頼するに値する税理士の方かどうかの判断ができるでしょう。

個人から会社を作って法人に変わったとき

これまで個人事業主としていた方が法人化して、起業したような場合にも税理士の方への相談は欠かせません。個人事業主として仕事をしていた時には少なかった帳簿の記帳や仕分け業務などが煩雑になりますし、また、収入が大きく増えていることによって節税対策が急務となります。

加えて、法人化したことによる法人税の課税などもあり、税に関する知識を持つプロとの協議が必要になるためです。また、法人化したことによって、これから先の企業としての在り方や経営状況の把握、役員報酬のシュミレーションなど、個人事業主のころにはなかった新たな壁がいくつも待ち受けています。

これらの壁を超えるため、また、健全な企業経営をしていくためにも、税理士の方への相談は欠かせないものとなるのです。さらに、個人から法人へ変わったことを機会に、会計事務所との契約をして、長期的な付き合いをする法人も多くあります。より良い経営をしていこうと考えている経営者の方は、会計事務所との顧問契約を結ぶことが多いようです。