サラリーマンとして日々勤めていても、現代社会では収入格差や困窮している部分がどうしても存在します。また、副収入を得たいけど、どうしたらいいかわからないと悩む方も。個人事業主のメリットは確定申告で節税できること。副業しながら賢く稼ぎましょう。
サラリーマンが個人事業主を兼業するメリット
青色申告で65万円の特別控除が受けられる
税務署に個人事業として開業することを申請するとき、確定申告の方法を「白色申告」または「青色申告」か選ぶことが可能です。その時に青色申告をする申請をすると、最大で65万円の特別控除が受けられます。
白色申告と青色申告の違いとは
白色申告は、簡単な帳簿づけで管理ができるため、申告の際も提出書類が少ないので、経理業務の時間もさほど変わりません。ただし、特別控除が得られないことから、収入の多い個人事業主では、課税される金額も多くなってしまいます。
一方、青色申告は、非常に帳簿の管理が面倒です。ただし、簡易簿記という簡単なものであれば、特別控除が10万円受けることができます。複式簿記であれば65万円まで特別控除が受けられるため、所得の多い個人事業主は、ちょっと無理してでも複式簿記を行っているところがあります。
本業と副業の損益を合算できる
個人事業主として提出した場合、すべての収入が事業収入としてみなされるため、損益を合算して申告することが可能です。
例えば、本業で多く稼いでいたとしても、副業である個人事業の方が赤字であれば、その本業の収入から経費として差し引くことが可能。そうすることにより、課税される所得も少なくなり、税金も余分に払う必要がなくなります。
赤字が出たら翌年に持ち越せる
青色申告を申請すると、純損失を全額3年にわたって繰り越すことができます。純損失というのは、収入より経費が上回った赤字分のことです。
例えば、年間400万円の収入があったけれども、経費として500万円かかってしまったとします。そうすると100万円が損失となり、翌年はマイナス100万円からスタートするので、その年で収入が400万円あったとしても「400万円ー経費ー赤字分＝課税対象収入」となるので、節税となるのです。
赤字ばかりでは経営も続きませんが、それを3年間は持ち越していけるという繰越控除が受けられます。
生活費の一部が経費にできる
個人事業を営んでいれば、使っている事務所や機器の支払いもありますよね。個人事業として使っており、かつ事業主の名義で支払いを行っている部分に関しては、経費として収入から差し引くことが可能です。
例えば、2DKの賃貸アパートに住んでいて、1室を個人事業で使っていることとします。その場合、ダイニングキッチン、2部屋なので3部屋あるとして、1/3分の家賃を個人事業用事務所家賃経費として上げることができます。また、携帯電話も事業で使っているといえば、経費にできるため、家賃・電話代の按分を申告することも可能です。
ガス代や水道代は按分率の計算が難しい
居住スペースの一角を事務所として使う場合、当然電気も使えば水道・ガスも使います。ただし、この按分率が非常に困難です。電気代は使っている時間とアンペア数などを合理的に計算すれば出るかもしれませんが、水道やガスは事実上さほど事業として利用しているかどうかが難しいのです。
仕事中にトイレに行っているとしても、トイレで一回に流すあたり水がどの程度使われているか計算のしようがありません。また接待や自分の飲み物としてガス代を経費で上げようとしても、季節によってはガスの使用量が変わってきます。
水道やガスを使うということが、事業内容にあまり関わらないのであれば、経費としてみなされないことがあります。事業の中で買ったもの、使ったもの、計算が合理的に行えるもの以外でさほどお金がかかっているかわからないものに関しては経費として上げない方が無難かもしれません。
サラリーマンが個人事業主を兼業するデメリット
副業が会社にばれる可能性がある
企業によっては、正社員で働いている場合、副業をすることが認められない事があります。就労規則として、万全の状態で仕事をするということを定めているため、副業を認めないのです。
確定申告をすると、住民税が計算されます。もし、会社経由で住民税を払っている場合、税務署は単純に確定申告で提出された収入分で住民税を計算し、勤め先に住民税を天引きするよう指示を出します。収入が上がっていればその分住民税が増額しますが、会社としては会社で働いてもらっている分の収入しか知りません。
そこで、なぜこの会社で確定申告した収入金額よりも、住民税が増額しているのかと経理の段階で気づくため、どこかで稼いでいるということがばれてしまいます。
退職後の失業手当が出なくなる
個人事業主となるためには、税務署に開業届を提出します。もうその時点で失業手当がもらえなくなることは確定してしまうのです。
サラリーマンとして会社勤めをしていれば、雇用保険を支払っています。失業した場合、雇用保険を払っていれば失業手当がもらえますが、失業手当をもらう条件として、「働く意思はあるけれど、仕事をしていないこと」。
もうすでに開業届を出していて、仕事があるということになってしまっているので、失業手当はもらえないのです。
青色申告の記帳や確定申告の手間がかかる
個人事業主であるということは、収入がある限り赤字であっても確定申告をすることが義務付けられています。納税は国民の義務であるため、年に1回は期日までに確定申告をして税金を納付しなくてはいけません。
いくら青色申告で特別控除が10万円〜65万円受けられるとしても、それ相応の手間がかかります。
青色申告に必要な帳簿について
青色申告を行うにあたり、取引先がいて収入があれば以下の帳簿が必要です。
☑現金出納帳：全ての売上や取引先に支払った金額など、現金で取引したものを日付順・発生順に記録する帳簿。
☑預金出納帳：事業で使う預金通帳の金銭の出入りを管理し、日付順・発生順に記録する帳簿。
☑仕入帳：事業で使う品物など仕入れに関する取引を記録する帳簿。
☑売上帳：売上に関する取引を記録する帳簿。
☑買掛帳：事業で売るための商品や材料を仕入れて、 後払いになる場合の「買掛金」を記録するための帳簿。
☑売掛帳：商品を売った時、代金を先に回収しておらず、取引先からもらう支払いを後払いにした場合の「売掛金」を記録するための帳簿。
以上のものは、税務署に提出する義務はありませんが、後々の計算の時に必要なため、事業の内容によっては帳簿をつけておいた方がよいでしょう。また5年間は保管しておく必要があります。
確定申告の際には、青色申告決算書と申告書B、添付書類台紙が必要になります。青色申告決算書で一番難しいとされているのが、損益計算書と貸借対照表。これにかかわる計算は、帳簿をつけていないと正しい数字が出てきません。そのためちゃんとした帳簿をつけておく必要があり、手間が非常にかかります。
副業と個人事業主の違い
単発の仕事か継続的な事業か
一般的な副業でも、継続的なのか単発的なのかで違いが出てきます。単発的で1週間に1度などコンスタントにしか入らない仕事は副業といってよいでしょう。
ただし、個人事業主ともなると、継続して収入を稼ぐ必要があるため、継続的な事業を行う必要があります。単発的な仕事ばかりだと、収入が毎年変わってしまうからです。そのため、あまりにも単発的でギャンブル要素がある仕事の場合は事業主として開業はしないほうがよいのかもしれません。
事業所得と雑所得の違い
事業所得と雑所得での大きな違いは、事業所得にすれば青色申告として特別控除が対象になるということ。雑所得は青色申告対象外になるため、そのままの収入分が課税所得として申告されます。
なんでもかんでも収入であり、事業所得とみなされるわけではありません。単発かつ、継続力のない仕事での収入だと雑所得として計算するよう税務署から指摘されることがあります。なぜかというと、青色申告では赤字決算で3年繰越控除が受けられるため、それを利用して脱税が相次いだためです。
そのため、以下の条件が当てはまらない場合は雑所得として申告しなくてはなりません。
事業所得として認めらる条件
☑1.相当期間継続している事業であること
☑2.安定した収入が得られる可能性が高く、事業の中で設備なども整えている
☑3.日頃から継続していて、それなりの時間と労力を割いて副業を行っている
以上の条件に当てはまらない場合は雑所得として収入の申請を行わないといけない可能性があります。節税したくても雑所得は対象にならないため、気を付ける必要があります。
民泊での収入は不動産所得になることも
サラリーマンの副業として民泊を始める方もいるようですが、この収入は不動産収入と雑所得の2つに分かれることがあります。それには民泊として貸すところの状態にもよります。
持ち家の一室を民泊にする小規模事業
持ち家の一室を民泊として貸し出す場合は、雑所得となります。というのは、自宅の部屋一室という事業規模が小さいため、控除額が低く、雑所得となるのです。
アパートなど賃貸物件を民泊にする場合
民泊を始めるために賃貸物件を貸し出す場合は、不動産所得になります。しかし、ここにも難問が。不動産所得は、青色申告で65万の特別控除が認められる要件が厳しく、アパートやマンションで10室、戸建て5棟以上の、事業的規模であることとされています。
以上の規定に満たない事業規模の民泊でも、10万円の特別控除は認められますが、65万円の特別控除は認められないため節税にはつながらないというデメリットがあります。
副業で継続収入が見込めるなら個人事業主も視野に
個人事業主のメリットは、確定申告の時の控除額にあります。帳簿をつけるのが面倒でも、65万円の特別控除と、基礎控除の38万円が加わるだけで大きな節税に繋がりますよね。
そのため、副業が継続的に収入があることが見込まれるのであれば、個人事業主として事業を行っていった方が節税になります。サラリーマンをやめれるほど事業収益が出てくれば、自分のペースで稼いで生活できるようになることでしょう。
