開業資金はどんな準備の仕方があるのかを知ることから始まる

開業のための準備の中でも重要なのが資金の準備です。自己資金を準備して足りない分は融資を受けるといっても、融資は簡単に受けることができるものではありません。どのような方法を利用することができるのか知識を得ることが大切です。

開業資金の調達方法

日本政策金融公庫で融資を受ける

日本政策金融公庫は政府系金融機関の1つです。そのため低金利で融資を受けることができ、小規模事業者の強い味方となっています。金利が低いというだけでなく、利用しやすいということもあります。

日本政策公庫では、開業資金ということでは、新規開業資金、女性・若者・シニア起業家資金、生活衛生新企業育成資金が準備されています。他にも無担保・無保証人の融資とし新創業融資制度があります。直接日本政策金融公庫に出向くだけでなく金融機関でも取り扱いを行っています。

民間の金融機関では返済能力があるのかが重要です。日本政策金融公庫では、中小企業を応援するという意味あいが強くなっていますから、民間の金融機関よりも融資が受けやすくなる可能性があります。

民間金融公庫を利用する

民間の金融機関を利用するのも開業資金を調達するための方法です。民間の金融機関の場合には、創業から1年以内の場合には融資を行うことが難しくなっています。ただし、開業目的の融資を準備している場合もあります。

民間の場合には返済が可能であるということが重要ですから、担保や保証人が必要となってきます。仮に担保にすることができる不動産などがある場合には、民間の金融機関を利用することも考えることができます。

地方の起業支援制度を活用する

各地方自治体では企業のための支援制度が準備されています。それぞれの自治体によってどのような内容のものとなっているのか、融資制度であっても金利などに違いがあります。自治体が行っている融資ですから低金利となっているものが多くなっています。

ただし、条件が付いているものが多くなっており、特定の事業にのみ適用という場合もあります。事前にどのようなものがあり、どのような条件が付いているのかをチェックしておく必要があります。

地方自治体などで行っている企業支援制度は融資だけではありません。補助金や助成金なども準備されていることもあります。補助金や助成金であれば融資と違い返済の必要がありませんから利用することができれば大いに役立ちます。

それぞれの地方自治体によって違ったものとなりますからどのようなものがあるのかは、それぞれの地方自治体に問い合わせてみる必要があります。

金融機関で借り入れをする

金融機関では、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合が対象となってきます。開業に対する融資も準備されています。金利や条件などはそれぞれの金融機関によって違ったものとなりますから、比較検討することが必要となります。

また、融資の審査の通りやすさなども重要なポイントです。しっかりした調べすることも大切なポイントとなってくるでしょう。どこの金融機関を利用するのかは、金利や条件なども重要ですが、開業後にもお世話になることを考えて決めることもポイントです。

事業を行うからには、融資が必要となる可能性はいつでもあります。そういった際にしっかり助けになってくれるようなところを選択することも大切です。

アルバイトで稼いで貯める

開業というと一般的にはある程度の開業資金を準備して、さらに必要となる分は融資を利用するという方法となります。しかし、融資は、誰もが利用できるということはなく、金融機関などの審査を通ることができなければ利用することができません。

担保も難しく、融資を利用するのが難しい場合には、資金をアルバイトなどで稼ぐのも方法です。自己資金のみで開業することができれば、その後の資金繰りにも余裕が生まれる可能性があります。必ずしも開業する際に融資を受ける必要はありません。

開業資金はいくら必要か

飲食業は1000万前後

開業資金は業種によってもだいぶ差が出てきます。飲食業ではだいたいですが、1000万円程度が必要になると言われています。その内訳としては、不動産の取得費、設備費、運転資金となります。

飲食業の場合には、特に設備にはかなり費用が必要となることも多くなっていますから、どのようなものを準備する必要があるのか、どの程度まで用意するのかによっても違ったものとなります。さらには運転資金もどの程度を考えるのかによってかなり違いが出てきます。1ヶ月程度の運転資金を見込むことも多いのですが、お店が軌道に乗るまでの収益を考えると慎重に検討した方がよいものとなります。

1000万円すべてを自己資金で賄うということはほとんどなく、多くの場合、不動産の取得費に自己資金を充て、設備費と運転資金となる分を融資で賄うことが多くなっています。開業する店舗の規模や、立地条件などによっても開業資金は違ってきます。最低でも1000万円は準備することができるようにしておく必要があるようです。

美容業は100〜500万

美容業の開業資金はかなり幅のあるものとなっています。大まかにには100〜500万円程度が相場となります。美容室なると設備にかなりの費用が必要なので、多めに用意しておくと安心です。

美容室の場合には物件の取得よりも、内装や設備に開業費の半分程度が必要となるのが一般的となっています。中には中古品などを探して、開業資金を抑える努力などを行っている場合も多くなります。開業の際には、業種によっても特殊なものが必要となることがあるため、開業資金もかなり幅のあるものとなります。

美容業でもエステや、ネイルサロンもあります。ネイルサロンであれば賃貸マンションの一室を利用するなど不動産には開業資金をあまり必要とならないことも多くなっています。また設備でもそれほど大きな額にはならない場合も多くなっています。

美容業の場合にはどのような種類のお店を開業するのかによって、開業資金にも大きな開きが出てきます。

フリーランスは100万前後

フリーランスでの開業を目指す場合には100万円程度が必要と言われています。

フリーランスは起業とは違って、場合によっては数万円で仕事を始めることもできますが、これも、仕事の種類によって違ってきます。フリーランスは基本的に企業などから業務を請け負って行う仕事となります。個人事業主ではありますが、特には開業の届け出なども必要ありません。店舗や事務所などが必要になればそれなりの開業費用が必要となりますが、自宅で行うような場合には特に大きな費用が必要になることがない場合が多くなります。

フリーランスの場合には事務用品など、最低限必要となるものだけを揃える程度となっていることが多いため費用もそれほどかからず、融資などの必要もなく自己資金のみで始めることが多くなっています。

日本政策金融公庫で借り入れる方法

一定の用条件を満たす

日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、民間の金融金庫などで融資を受ける場合とは違った条件が必要となってきます。開業のために融資を受けたいという場合でもいくつかの種類の融資がありますが、それぞれに条件がありますからきちんと確認しておく必要があります。

開業の際の融資の1つに、新規開業資金がありますが、この融資の場合には、条件として雇用の創出を伴う事業を始める方、現在お勤めの企業と同じ業種の事業をはじめる方といったように、一定の条件を満たすことが前提となります。

日本政策金融公庫にどのような融資があるのか、条件を満たしているのかを先に確認してから検討することも必要です。

支店の窓口で問い合わせる

まずは開業する上での融資を受けたいということを、窓口で問い合わせてみるとよいでしょう。日本政策金融公庫は全国に支店がありますので、利用することができる支店が必ずあります。まずは窓口で相談に乗ってもらうとよいでしょう。

窓口で相談することで実際にどのような融資があるのか、どのような準備を行う必要があるのかなどを知ることができます。融資の審査に通ることができないと、その結果が残り、その後半年間は融資を受けることが難しくなります。きちんと準備を行うことができるようにするためにも相談してみることが必要です。

支店の窓口で問い合わせを行うことは、場合によっては必要以上の情報を得ることができるチャンスとなることもあります。目的を明確にしておけばよりスムーズに話を進めることができますから、問い合わせからしっかりとした姿勢を示しておくことも大切です。

資金配分を詳しく決めておく

民間の金融機関から融資を受ける場合には、返済能力があるのかということが重要となります。しかし、日本政策金融公庫の場合には、返済能力があるのかということも大切ですが、どれだけ真剣に開業を考えているのかということが重要なポイントとなります。

開業を支援するという意味が強くなっているのは確かですが、国の機関とはいっても融資の財源となるのは国民の税金ですから、安易に融資を行うことはできません。どれだけ真剣に事業を始めることを考えているのか、事業が軌道に乗せることができるのは審査の大きなポイントになります。

本人の人柄などもありますが、重要なのは開業にあたっての事業計画書です。資金をどのように使用するのか、それが妥当であるのかより詳しい資金配分を決めておくことが必要となります。

準備を完璧なものにしておく

日本政策金融公庫も、民間の金融機関と同様に、融資に関しての審査が行われます。審査に通ることができなければ融資を受けることはできません。審査に通るためには準備が必要ですが、そのための準備を完全なものにしておくことが大切です。

一度審査に落ちてもその後改善点を治せばよいというような簡単なものではありません。一度審査に落ちるとその記録が残ることになりますから、いくら改善を行ってもすぐに融資を受けるようなことはできません。少なくとも半年は融資を受けることができませんし、記録はずっと残ることになりますから常に不利な状態をのこしてしまうことになります。

必要書類はもちろん、どれだけ真剣に開業を考えているのか、事業計画や資金計画はかなり綿密なものにしておく必要があります。時には専門家の手を借りることも必要です。