会社設立のメリットを知ろう。法人化の意味やいいところとは？

会社を設立するメリットはなんなのか

高い信用を得やすい

会社を設立することで高い信用を得やすくなります。取引先、金融機関からの融資など、個人では得られにくいものが、得られるようになるのです。近年、フリーランスで働く人の増加に伴い、個人でも融資を受けることができたり、ある程度の信用を得ることができたりはしますが、やはりまだ、法人の方が有利であることは確かです。

とくに従業員を雇う際などは、法人化していることで、よい人材を集めやすくなることでしょう。単純に名刺に記載する肩書きだけでも、会社の代表としてのものの方が、信用は高まります。信用を得ることで、出来ることの幅が広がることが、会社設立の大きなメリットのひとつです。

個人としてでは、できないような規模での事業を考えている場合は、会社設立を念頭に置いて、事業を開始するとよいでしょう。

消費税免除などの節税効果

会社を設立するメリットの一つに、税金対策ができることがあります。法人になることで、給与所得控除が可能になります。個人事業主であっても、青色申告を行うことで、家族への給与などの控除を行うことができるようになりますが、法人化することで、この他にも経費と出来る幅が広がります。

節税を見込めるくらいの収入が見込めるようになったら、一度法人化を検討してもよいと言われるのはこのためです。とくに、収入にかかる所得税は、通常累進課税で、収入が上がるにつれて増えていきます。

これが法人の場合は、累進課税ではなくなり、法人時は一律でパーセンテージが決まってきます。これによって、節税が可能になる場合もあるのです。また、欠損金の繰越ができるなどといった、節税方法もあります。うまく計算することで、より節税の効果は高まるのです。

事業を拡大しやすい

会社を設立すると、事業の拡大をしやすくなるというメリットもあります。法人の方が多くの面において、事業を拡大するために有利です。例えば、ウェブサイトを運営する際も、運営者が法人である方が、信用されやすく、必要な契約が結びやすくなります。

仕入れを行う際も、後払いで仕入れができるなどとといったメリットが生じることもあるでしょう。人集めもやりやすくなりますので、事業拡大の大きなパワーとなります。この他にも、多くの点で、法人化したほうが、今後の事業拡大に有利な点があります。

事業を拡大していきたいのであれば、法人化を考えた方がよいかもしれません。メリットとデメリットをよく考えて、どちらが有利なのかを決めていきましょう。

安定した人材確保ができる

会社を設立したほうが、安定した人材確保ができる場合が多いです。雇用される側からすると、個人事業主に雇用されることは、給与の未払いなどの問題が発生するのではないかという、不安が大きく、避ける傾向があります。

法人であれば、破産した場合でもある程度の給与支払いが確保されますので、雇用される側には安心感があります。業務委託の形で契約をする際にも、安心材料になることでしょう。

こういった雇用される側の不安解消のために、個人事業主の場合は、クラウドサービスを利用するなど、いろいろと工夫をせねばなりません。法人でも、規模が小さければ、人材確保の苦労はあるでしょうが、かなり軽減されることは間違いないでしょう。

有限責任である

個人ではなく、法人であることから、責任を有限にすることが可能です。個人の場合は、税金、借り入れ、仕入れ先への支払いなど、すべて自分で最後まで責任をもって支払わねばなりません。とくに、住民税のように、自己破産をしても消滅しない類の債権もありますので、責任がある意味重くなるのです。

一方、法人の場合は、出資の割合に応じての、有限責任になりますので、個人として借り入れを行っていたり、保証人になっていたりしなければ、責任は個人の時よりも少なくすることが可能です。一方で、従業員への責任は精神的な負担となって重く感じるようにもなりますので、気持ちの面での責任は増えることになるかもしれません。

会社設立のデメリットを知る

コストや手間がかかる

会社設立には非常にコストと手間がかかります。資本金は、現在0円でも会社を設立することはできますが、実際は運営資金が必要になりますので、一定以上の金額は必要になることでしょう。

さらに、会社設立時に必要な新生書類作成などは、非常に時間も手間もかかる作業です。これらの作成をプロに依頼すると、その分お金がかかることになりますので、手間と金額とを比べてどちらがよいか選択する必要が出てきます。

会社を設立するだけでも、登録のため、定款の作成のためなどと、手間やコストがかかりますが、さらに、法人住民税の申告義務などといった事務処理も発生します。こういった手間を考えると、法人化するメリットが本当にあるかは、少し考えるべきことなのかもしれません。

社会保険への強制加入義務がある

法人化することで、社会保険への強制加入義務があるので、人件費の負担になることがあります。国民健康保険や国民年金にくらべ高額になりますので、負担が増えることになってしまいます。この金額は給与額に応じて決定され、会社と本人が折半することになります。

このため、会社としては、従業員が増えることで、負担する金額も増えることになります。従業員を増やすことのメリットと負担のバランスを考える必要が出てくるでしょう。この他にも、人数や給与額、勤務日数などに応じて、雇用保険や労災への加入義務も生じます。こういったことで、さらに人件費負担が増えることになるでしょう。このため、従業員を雇用せずに業務委託という形をとることもあるようです。

法人住民税の納付義務がある

法人化することで、法人住民税の納税義務が発生します。この法人住民税は、たとえ赤字でも納めなければならない税金です。もちろん、収益に応じて金額は変わってきますが、法人住民税の均等割り部分に関しては、全く売り上げがなかったとしても、支払い義務が生じる税金です。

こういった、法人化することによるデメリットは、利益が多く上がっているときはあまり感じることはないかもしれません。しかし、利益が上がらなかったときに、非常に重くのしかかってきます。このため、本当に利益が上げられるか、まずは個人として開業して試してみるとよいかもしれません。会社設立の際のリスクを少しでも減らし、ダメージは最小限に抑えるようにしましょう。

事務負担が増える

会社設立における大きなデメリットとしてあげられるのが、事務負担が増えることです。経理も個人事業主として白色申告や青色申告を行うときとは比べ物にならないほど煩雑になり、簿記の知識も必須になります。これまで、自分で行ってきた場合は、税理士に頼む、または人を雇う必要が出るなどといった、金銭的なデメリットが生じるかもしれません。

さらに、株式会社であれば、株主総会を開く必要も出てきます。どうしても、手間や時間がかかることですので、そのために人を雇わねばならないといったことも起きるでしょう。結果として支出が増え、節税などのメリットがなくなることもありますので、会社の設立は事業規模や売り上げに応じて、慎重に行った方がよいのです。法人化したものの、デメリットばかりでメリットを享受できないといったことが起こらないように、よく考えましょう。