せっかく契約をしたものの「相性が合わない」「相談にのってくれない」と不満をお持ちの方も多いでしょう。今回は、税理士の乗り換えを考えるべき場合・乗り換える税理士を選ぶポイントについて徹底的に伝授します。
目次
税理士の乗り換えを考えた方がよい場合
税理士に対して何かしら不満がある
税理士の乗り換えを考える場合、税理士に対して何かしらの不満があることがほとんど。「契約したのはいいものの、実際に業務を依頼するようになってから不満がでてきた」という場合もあるようです。
税理士に対する不満はさまざまですが「信頼関係を築けない」「訪問・打ち合わせの回数が少ない」「きちんと業務をこなしてくれない」などの理由で税理士の乗り換えを考える方が多いです。
現在契約している税理士に不満がある場合、思い切って乗り換えを検討することも一つの手段。「なんとなく切り出しにくくて…」とだらだら契約を続けていても会社や事業のためになりません。今一度「本当に今の税理と契約を続けてよいのか」考えてみましょう。
なんとなくで顧問契約を続けている
意外にも多いのが、なんとなくで顧問契約を続けている方。「先代からお世話になっているから…」と税理士を雇う明確な目的がないにも関わらず、顧問料を支払い続けていることも多いのです。
今支払っている費用は本当に必要なものでしょうか。長年付き合っているからと定期的な契約の見直しを行わず、不要なオプションがついている場合も。本来税理士には必要な業務に必要な報酬だけを支払うべき。「もう何年間も同じ契約をしている」という方は、一度見直しを行ってみてください。
また、長年の付き合いがあるからといってデメリットが多い契約を続ける必要はありません。少しでも不満がある場合、税理士を乗り換えることもしっかりと視野に入れましょう。
税理士の態度が悪く相談しにくい
親身に相談にのってくれなかったり税理士の態度がよくない場合は、契約を解除したほうがよいかもしれません。というのも、税理士の態度が悪いと税務やお金に関する相談もしにくくなってしまいます。これでは税理士を雇うメリットが半減してしまいます。
そもそも税理士はサービス業の一つ。「顧客である契約者に、しっかり充実したサービスする」という信念を持っている税理士が理想的です。態度が悪かったり、わからないことにたいして曖昧な回答をする税理士は理想とかけ離れています。
「なんとなく信用できない」「態度がわるくて恐縮してしまう」という場合は、すぐにでも税理士の乗り換えを検討しましょう。今契約している税理士以外にも、頼れて信頼できる方はたくさんいらっしゃいます。
希望のアドバイスをくれない
相談にのってくれる場合でも、希望のアドバイスをくれない場合は要注意。「いつも気軽に相談にのってくれるけど、回答が曖昧」と感じていませんか？
たとえば「節税対策をしたい」と相談しているのに「節税対策といってもさまざまで…」と回答を濁す場合。本来ならば、その事業の経営や状況をみて「どのような点で節税対策ができそうか」具体的なアドバイスをくれるはずです。
曖昧な回答をする税理士だと、何かしらのトラブルがあった場合にも「きちんと対応をとってくれないのではないか」という不安があります。反対に、相談するたびに希望通りのアドバイス・具体的な案を出してくれる税理士は信頼感も抜群。重大な悩みができたときにも、親身に解決策を考えてくれるでしょう。
会社の立場にたってくれない
会社の立場にたってくれない税理士では、契約を結んでいるメリットが半減してしまいます。税務署寄りの税理士の場合は、節税できる部分があるのにそのままにしておく…ということも。
実はそもそも節税は税理士の本来の仕事ではありません。そのため、中には「節税よりきちんと納税をする」「節税には関与しない」という税理士もいらっしゃるのです。こういった税理士の場合、節税以外のことに関しても税務署寄りの立場になる可能性が高いでしょう。
税理士を雇い事業を円滑にしたい場合は、会社の状況を考えた提案をしてくれる方を選ぶことが重要です。節税に関してはもちろん、そのほかのことに対しても「いつでも会社側の立場になってくれる」税理士と契約しましょう。
顧問料に不明瞭なところがある
顧問料に不明瞭なところがある場合は、税理士の乗り換えを検討したほうがよいかもしれません。税理士は税務を担う仕事であるのに、費用に関しておおざっぱではきちんと信頼することが難しいでしょう。
たとえばなにか料金が発生する場合はきちんと料金表を持参して、細かに説明するべきです。「どのサービスにいくらかかるのか」「オプション料金でいくら追加費用が発生するのか」を丁寧に案内してくれる税理士が理想的です。
反対に「だいたい〇〇円くらいの料金がかかりそうです」など費用を曖昧にする税理士は、信用に欠けるでしょう。業務を依頼する際にも不安を抱いてしまいます。顧問料・報酬に関して曖昧な税理士には要注意。きちんと信用できる税理士を雇うためにも、一度契約を見直してみてください。
税理士の乗り換えをする場合に注意したいポイント
税理士を雇う理由を明確にする
税理士の乗り換えをする場合は、初心に戻って税理士を雇う理由を明確にすることが大切です。起業をはじめたばかりの頃と今では、会社や事業の状況も変わっているでしょう。今の状況にあわせた「理由」「目的」を考える必要があります。
「起業しはじめは、やることが多くて税務のほとんどを税理士にお願いしていたけど今は余裕がある」という場合は、記帳などの業務を依頼する必要がないかもしれません。一度、どんな理由で税理士を雇うのか改めて考えてみましょう。
「節税をしたいのか」「経営についてアドバイスがほしいのか」「会計処理を楽にしたいのか」によって乗り換える税理士は変わってくるはずです。どのような業務を依頼したいのか、予算はいくらくらいなのか十分に検討してみてください。
複数の税理士事務所で比較検討する
税理士にも得意・不得意があります。また、実績や経験に応じて報酬も変わってくるでしょう。「どんな税理士に乗り換えればよいかわからない」という場合には、複数の税理士事務所で比較検討しましょう。
たくさんの税理士を知り比較すれば、おのずと「自分に必要な税理士」がわかるはずです。どんなことを依頼したいのかあらかじめ考えた上で、複数の税理士と面談してみてください。
また、税理士を探す時間がない…という方は「税理士紹介サービス」を利用するのも一つの手段。要望に応じた税理士を紹介してくれるので比較・検討がしやすくなります。インターネットで申し込みができるところもあるので、ぜひ試してみてください。
業務範囲や報酬について確認する
業務範囲や報酬についてしっかりと確認しておくことも重要なポイント。せっかく税理士を乗り換えても、希望の業務が契約外では意味がありません。
契約をする前に、きちんと面談を行い「契約にはどのようなサービスが含まれているか」「面談・打ち合わせの頻度はどのくらいか」「都度発生する報酬はあるのか」をよく確認しておきましょう。
契約前に十分に確認をしておくことで、トラブルを回避できます。事前に「どんな業務を依頼したいのか」「税務のどの部分をサポートして欲しいのか」をしっかりと考えた上で、税理士との面談をするとよいですね。
契約中の顧問税理士への断り方
契約中の税理士への断り方はとても悩むもの。「契約解除を伝えて嫌な顔をされたらどうしよう」と不安になってしまう方もいらっしゃるでしょう。
税理士へ契約解除を伝える場合は、断る理由を明確にすることが大切です。たとえば「身内の税理士が独立したのでそこに依頼する」「税務全般を自分でやることにした」という理由でも構いません。口頭だけでは「言った・言わない」のトラブルになってしまう可能性があるので、文書で残しておくことも忘れずに。口頭で伝えるのが難しい場合には、書面だけでの通知でも問題ありません。
また、契約解除をするにあたっては書類などの返却があります。引継ぎをしっかりと行ってもらうためにも「契約解除日がいつなのか」「データなどの引継ぎはいつ行うのか」を十分に確認してください。
税理士に不満がある場合は会社のために乗り換えを検討する
長年お世話になっている税理士でも、不満がある場合は乗り換えを考えましょう。「解約するのは大変そう」と思っている方も多いですが、実は難しいことではありません。
また、乗り換える税理士を選ぶにあたっては「雇う理由を明確にする」ということが最重要。会社にどんなサービス・サポートが必要なのか十分に考えてみてください。しっかりと信頼できる税理士を見つけ、税務をサポートしてもらいましょう。
