仕事をしている人なら、決算書の見方を知っていて損はありません。そもそも決算書とはどんな書類で、何のために必要なのか。決算書を基礎から勉強し、数字面から会社や仕事内容を分析できるスキルを身につけましょう。
目次
決算書とは何か？
企業の財務状況を示す財務諸表
財務諸表とは、俗にいう決算書のことです。企業の事業活動に基づき、経営成長や、会社の実績を明らかにするために作成される書類です。財務諸表を読み取ることにより、数字面での会社の実態がわかります。
一定期間で、会社がどれだけの業績を残すことができたか、また、前期に比べて業績が改善されているか、資金が有効に使われているかなど、会社の活動実績が数字でわかります。
財務諸表は、会社の成績表のようなものです。ただ単に利益の増減がわかるだけでなく、その会社の将来の可能性も予測できる、大切なビジネスツールです。
主な財務諸表は3種類
財務諸表は、主に貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の三つの書類にわけて作成します。それぞれの書類の内容を組み合わせ、分析することにより、会社の借金状況や、会社の収益や成長、会社の今後の可能性などがわかります。
貸借対照表は、会社のバランスシート(B/S)とも呼ばれ、資産・負債・純資産を表示する、会社の財産状況を表した書類です。損益計算表(P/L)は、費用・収益を組みあわせて作成されるもので、費用の使い方や、その期の利益などがわかる書類です。キャッシュフロー計算書は、会社の資金・収支を計算した書類のことで、会社におけるお金の流れが把握できます。
この三つの書類により、会社の真の姿がわかり、今後の成長を判断する材料になります。
決算書は誰のために作成されている？
対象企業の経営者が経営状態を把握する材料
経営者が、自身の会社の業績を把握するために、決算書を確認します。決算書から、今の財務状況や経営状況を確認し、このままの事業活動で継続して、経営が成り立つのか、会社が効率よく儲けを出せているかなどを判断します。今の会社の実態を数字面で把握することで、経営改善のヒントになったり、事業戦略を考えることに役立ちます。
また、経営者だけでなく、従業員も決算書を見ることで、自身の成果が会社のどの部分にあらわれているかがわかります。それにより、仕事の仕方を考えることにも役立ち、業績アップにつながります。
投資する際の判断材料
株式投資をする際には、その会社の決算書をみて、これから儲かっていく会社かどうかを判断します。過去の決算書もふまえて分析することで、堅実な経営を行っているか、これから成長していく企業かを予測できます。
また、株主になれば、投資した資金がどのように運用されたか把握したり、会社の全体像を見るためにも、決算書を確認する必要があります。
金融機関の融資審査の判断材料
銀行などの金融機関は、決算書をみて、その企業がお金を融資して、返済できる力がある財務状況かを判断します。損益計算書からは、企業の収益や赤字などの実績がわかり、貸借対照表からは、資金の借入状況や資産状況がわかります。これらを分析することにより、融資した際の返済計画が具体化でき、今後の売上の増加が推測できます。
また、金融機関は、融資金の使い方についても注目します。企業側は、決算書の提出とともに、運転資金や設備資金、商品の仕入れ金など、費用の使い方を明確にすることで、融資審査がより通りやすくなります。
ステークホルダーが企業を判断する材料
ステークホルダーは、決算書によりその企業の安全性、収益性、成長性をチェックします。ステークホルダーとは、株主や銀行、取引先、従業員など、その会社と何らかの利害関係をもっている人のことを指します。たとえば、得意先はその会社の経営状態を知ることで、取引の際に生じる代金を支払う能力があるかどうかを判断し、安全性を確認します。
決算書は、自社の業績を知り、事業の進捗状況を確認するための内部資料でもありますが、ステークホルダーが、会社の状況や業績を分析する外部資料でもあります。決算書を見ることで、本当に信頼できる会社かどうか、客観的に見極めることができます。
決算書の閲覧方法
上場企業の場合はサイトで閲覧
今後取引していく企業の決算内容は、知っておくべき重要な情報です。上場企業の決算内容や関連書類は、下記のとおり簡単に入手できます。
1.EDINETで閲覧し入手する方法
EDINETとは、金融庁が行政サービスの一環として運営している、有価証券報告書のデーターベースです。有価証券報告書とは、金融商品取引法に基づき、上場会社が年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。
会社の事業内容、営業状況、財務諸表まであらゆる情報が入手できます。EDINETでは、企業が公開している有報の閲覧やダウンロードが無料で行えます。
2.会社四季報を購入、または閲覧し入手する方法
会社四季報は、東洋経済新報社が発刊しており、2,000円ほどで購入できます。会社の決算情報等が、コンパクトに掲載されているため、複数企業の決算情報を比較する際に役立ちます。
会社四季報はオンライン版もあり、無料で閲覧できますが、有価証券報告書を一覧で見たい場合は、書籍としての購入がおすすめです。
3.日本経済新聞サイトで閲覧し入手する方法
日本経済新聞サイトでは、企業のIRデータが閲覧できます。IRデータとは、投資家を対象にした決算資料や有価証券報告書等の会社資料のこと。マーケット情報だけでなく、新聞独自のタイムリーな企業情報が入手できます。
4.無料のファイナンスサイトで閲覧し入手する方法
ヤフーファイナンスや、みんなの株式などのサイトで、IRデータが閲覧できます。公開株式を売買するための情報やマーケット情報など、サイトによって視点はさまざまです。自分の知りたい情報に沿ったサイトを見つけておくと便利です。
未上場企業などでサイトで確認できないとき
一般的な中小企業などの非上場企業の決算書を閲覧するには、株式や債券など金銭に絡む必要があるため、上場企業のように、簡単に入手できない場合があります。その場合は、非上場企業情報も交えて閲覧する、日経テレコンで情報を入手します。
日経テレコンには、日本経済新聞社が調査し収集した、全国の上場企業と有価証券報告書を提出している非上場企業などの財務データが収録されています。
その他未上場企業の情報入手方法としては、「信用調査会社への依頼」や「会社法により株主や債権者の権利」で閲覧する方法があります。
「損益計算書」の見方
一定期間の会社の経営成績を示す資料
損益計算書は、会社の収益と、その収益を得るためにかかった費用を一覧にした計算書類です。これにより、その期に会社が儲かったのか、損をしたのかがわかります。損益計算書は、1期分ごとに作成します。
利益の増減だけでなく、数期分の損益計算書を見比べ、比較することによって、利益増減の詳細や会社の成長度合いがよくわかります。会社が良くなっているのか、悪くなっているのかなどの現状分析だけでなく、過去にさかのぼって、分析するための比較資料としても役立ちます。
収益・費用・利益について記載
損益計算書は、収益・費用・利益をそれぞれ細かく記載することにより、何の利益または損失がいくらに増えたか減ったかがわかります。収益・費用・利益のそれぞれの種類を知ることにより、その企業の売上高に対しての利益額が把握できます。
収益とは
会社の儲けのことを示し、下記の3つにわけられます。
☑ 1.営業収益：本業の稼ぎ、売上高のこと
☑ 2.営業外収益：財務的な稼ぎのこと
☑ 3.特別利益：当期だけの臨時かつ巨額な利益
費用とは
事業活動において発生した費用を示し、下記の5つにわけられます。
☑ 1.売上原価：製品製造や商品の仕入れにかかる費用
☑ 2.販売費及び一般管理費：人件費、家賃、宣伝費、運送費など、営業活動や本社の管理などに必要な費用
☑ 3.営業外費用：財務的な費用
☑ 4.特別利益：自然災害などの当期だけの臨時で巨額な損失
☑ 5.法人税・住民税・事業税
利益とは
収益と費用それぞれを対応させることにより、下記の4つの利益を算出します。
☑ 1.売上げ総利益：損益計算書の表の一番上の欄に記入されている項目。利益の大本となる数字のこと。1年間の「総売上高−売上げ原価」で算出される
☑ 2.営業利益：本業での儲け額。「売上総利益−販売費及び一般管理費」で算出される
☑ 3.経営利益：本業以外も含めた会社全体の儲け額のこと。「営業利益+営業外利益(本業以外での利益)−営業外費用(本業以外での費用)」で算出される
☑ 4.当期純利益：当期だけの特別な損益項目や法人税等の負担額も計算した最終的儲け額
利益がプラスになっているかを見る
売上高が大きければ、経営規模は大きいと判断できますが、たとえ売上高が大きくても、利益がなければ会社は儲かっているとはいえません。
損益計算書の当期純利益が、赤字もしくは少ない場合、その1年は儲けが少なかった年だったということがわかります。利益に注目し、利益の増減を把握することで、優良企業かどうか判断できる材料になります。
売上高営業利益率の分析も重要
売上高営業利益率を知ることで、会社の本業で利益を出せているかが判断できます。営業利益は、売上総利益から販売費及び、一般管理費を差し引いて算出され、会社の儲けを示します。売上高営業利益率とは、その営業利益が売上?に対して、どれくらい占めているかという割合のことです。
売上高営業利益率が高いということは、販売費及び一般管理費が抑えられているということ。つまり、商品原価や販売管理費などのコストを、抑える営業努力ができていると判断できます。売上高営業利益は、その期の営業活動の成果を表し、本業で効率よく儲けているかどうかがわかります。
「貸借対照表」の見方
一定時点で会社が持っている財産を示す資料
貸借対照表とは、その会社の期末日の財務状況を表している資料のことです。財務状況を分析することで、その会社が堅実な経営を行っているかどうかがわかります。貸借対照表は、期末日現在の資産・負債・純資産の残高を表示することにより、その会社の財務状況を数字で明確に示します。
それにより、「その会社は、今後事業を継続していくために十分な資産があるのか」、「債務がいくら残っていて、それを返済する余力はあるのか」などの経営の安全性が判断できます。会社が倒産しないように、堅実で無理のない規模で事業運営されているか、という視点から経営をみることができる資料が、貸借対照表です。
資産・負債・純資産について記載
貸借対照表は、より正確に分析ができるように、左側と右側に項目を分けて表示します。左側の数字と右側の数字を見比べることで、その会社のお金をニつの面から見ることができます。表は、左が「資産」、右が「負債」と「純資産」で構成され、左を「貸方」右を「借方」と表現します。
左側の資産の部は、どのようにお金を使っているか「お金の使い方」をあらわしています。資産部には現金・商品在庫・車・不動産などその会社が持っているものが一覧にされ、一番下の欄に、資産の合計金額「総資産」が表示されます。
右側は上を負債の部、下を純資産の部にわけ、どうやってお金を調達しているか「お金の集め方」をあらわしています。負債の部には、借金のリストが一覧にされ、純資産の部には純粋な財産、資産から負債を差し引いた数字が記載されます。一番下の欄には、負債の部と純資産の部の合計金額「総資本」が表示されます。
なお、総資産(左側)と総資本(右側)のそれぞれの総額は、必ず一致します。負債が少なく、純資産が多ければ、その会社は健全だと判断できます。
自己資本比率で会社の安定性を知る
自己資本比率が高いほど、会社の安定性は高いと判断できます。自己資本比率とは、会社の全財産のうち自己資金の比率がどれくらいあるかを計算した数字のことです。自己資本は、貸借対照表の右下、純資産が意味するもの。株主が投資してくれたお金や利益の積み重ねなど、返済する必要がない会社の資金の調達源です。
自己資本比率が低い、またはマイナスであれば、債務超過状態で倒産の可能性が高いと判断でき、自己資本比率が高ければ安定性が高く、優良企業と判断できます。
流動比率で会社の支払い能力を知る
流動比率が高ければ、会社の支払能力が高いため、より安定した会社と判断できます。流動比率とは、流動負債に対して、流動資産の比率がどれくらいあるかを計算したものです。流動比率の理想は200％以上で、一般的な平均は120〜150％といわれています。
流動比率は、貸借対照表の右上に記載されている「負債」と、左側に記載されている「資産」に着目します。負債は、流動負債と固定負債にわけて一覧されます。流動負債とは、1年以内に支払期限が到来する負債のことで、固定負債は長期にわたり返済していく負債のことです。
同様に、資産も流動資産と固定資産にわけて一覧化されます。流動資産は、1年以内に現金化できる資産のことで、固定資産はすぐに現金化できない資産のことをあらわします。
流動比率が悪いということは、流動資産に対して流動負債が多い、つまり現金化しやすい資産に対して短期的に支払うべき負債が多いということを意味します。よって、支払い能力が低い会社として、判断されてしまいます。
決算書の見方を理解して正しく把握する
決算書は、会社の安全性や収益性、成長性を数字化してあらわす大切な会社資料です。決算書の見方を理解し、企業や個人それぞれの視点で分析することで、あらゆる情報を得ることができます。決算書を読みこなす力を身につけ、会社の経営状態の把握だけでなく、経営改善や業績アップにつなげましょう。
