現在、資金調達をして大きく成長したベンチャー企業はたくさんあります。しかし大きくなるまでには、様々なハードルがあり、それを乗り越えていかなくてはなりません。そこにはメリットもありますがデメリットもあります。ベンチャーとは何か、資金調達はどのようにしたらいいのか、考えていきましょう。
目次
ベンチャーによる資金調達のメリット
金銭的に銀行などからの融資よりも大きい援助を受ける事が出来る
ベンチャー企業とは、革新的なアイデアや技術をもとにして、新しいサービスやビジネス展開をする企業のことです。規模は小規模から中規模がほとんど占めています。
近年、ベンチャーキャピタルから多額の資金調達をし、ビジネスを成功させるベンチャー企業が増えています。資金調達の方法は、銀行からの融資や、経営者の自己資産を使う、政府による補助金制度、外部の投資家からによる投資の4つの方法があります。
ベンチャーキャピタルとは？
成長中または成長見込みのあるベンチャー企業に投資して、上場または買収させることで手放し資金を回収する投資家、投資会社、金融機関などのことです。借入はお金を融資してもらうので返済義務がありますが、ベンチャーキャピタルのような投資家からの資金調達には、投資扱いとなるため、返済義務はありません。そのため、ベンチャー企業側に有利な条件となっています。
事業する最初のお金のリスクが無い
起業する際に、できる限りコストを抑えるということを考えるのは当たり前のことです。しかし、初めは小さくスタートしても事業が大きくなっていくと資金が必要になる場合もあります。
資金面においてベンチャーキャピタルから出資を受けるということは、大きなメリットの一つになり安心にもつながります。自己資金がなくても資金提供を受けることで起業しやすくなり、個人投資家やベンチャーキャピタルからの出資を調達すると返済する必要がないのでリスクを減らすことができます。
ベンチャー企業は将来的に大きくなる可能性がありますが、現段階では財政面で厳しく、投資機関から援助を受けている企業が多いようです。また、やりがいやビジョンに共感する人を採用する場合が多くあります。
ベンチャーによる資金調達のデメリット
会社を奪われる可能性がある
ベンチャーキャピタルから資金を調達した場合、上手に生かすことができればメリットも大きくなりますが、銀行融資や社債の発行よりもリスクが増えることもあります。ベンチャーキャピタルは株式公開によって利益を得ているので、公開時の利益率を判断され審査は厳しくなります。企業の業種や成長ステージなどに特化した出資を行っているところが多いので、状況にあったベンチャーキャピタルを選ぶことが重要です。
また、株式と似たような面を持っているので、経営にも口を出され第三者割当増資となれば、代表者の経営権が奪われることもあります。出資してもらっているので意見には反対しにくく、経営を左右されてしまうこともあります。将来性を見込んで出資しているので、企業の経営が危ないと見たら早めに資金を回収する可能性があります。
投資資金回収義務がある
ベンチャーキャピタルから出資を受けるということは、リスクを持っている分、成功したときには相応の報酬が要求されます。その報酬は、他の企業へ自分の会社を売却する、株式市場へ上場する、ということによる売却益です。投資費金の回収義務があるので、経営権を奪われる可能性もあります。
資本調達するためにベンチャーにする事
存在を知ってもらう
どうしてこのビジネスを選んだのか、と聞かれたら、相手が納得するような答えを考えておかなければいけません。考えられる答えを、可能な限りあげて、その中でもベストな解決策を答えられるようにしておくことが大切です。
なぜ今なのか、規制の変化や技術革新、普及、市場といった観点から幅広く語る必要があり、なぜあなたなのか、最高のチームを集めたなど、ゆるぎない主張をする必要があります。全てを完璧に答えられる事業や会社はないと思いますが、このような質問にきちんと答える準備をしておくことが大切。まずは、存在を知ってもらうことからスタートしましょう。
断られても何度もチャレンジ
ベンチャーキャピタルは、企業が小さいうちに投資して、上場した時に株式の売却益を利益としています。そのために、投資を受けることは難しく、簡単に資金を調達できるものではありません。大きくなりそうな企業ということを証明する必要があり断わられることが多くあります。
銀行などから融資を受けると、すぐに資金を受け取ることができますが、ベンチャーキャピタルは早くても2ヶ月以上はかかるので、それよりも前から計画しておくことが必要です。どうしてもすぐに資金を調達したい人は、他の方法を考えたほうがいいでしょう。
また、資金を調達するためには事業計画書が重要になります。ビジネスプランを簡単にまとめたもの、事業に対する熱い思い、メンバーの特徴、特技など、必ず記載しなければならない項目があるので、しっかりと記載することを忘れないようにしましょう。事業計画書がないと、資金を調達することはできません。
資金調達するためにベンチャーへのアピールポイント
課題があるのか
銀行融資による資金調達は、債務不履行による経営者が借金を負うリスクや資金調達不足などの問題点があり、経営権を奪われる可能性があります。経営者のリスクを伴わない可能性が高いベンチャーキャピタルが、有効になります。
企業を良くしていくためにはどのような取り組みが大切なのか、成功させるためには何が必要となるかを考えることが課題となるでしょう。起業の動機や目的、自己実現、社会貢献、アイディアの事業化などを具体的に考えることが必要になりそれが、アピールポイントにつながります。
今まで出来なかった理由
今まで起業することが出来なかった理由として、「以前の勤務先ではやりたいことが出来なかった」「アイディアが浮かんだ」「仲間を見つけた」などの理由で起業を決心した人が多く見られます。また、資金不足や企業の業歴が浅く、知名度もほとんどないので人が集まりにくかった、ということもあります。
斬新で最新、革新的な特許技術を持つなどの、誰から見てもわかりやすく見通しが立てやすい会社でないと、資金も人も集めるのは難しくなります。
昨今、日本では起業したいと思う若者は減ってきています。起業という選択肢が身近なものではないということが理由にあげられるでしょう。また、日本人の保守的な性質もあるようで、先の見通しが不確実な自営業を嫌がり、長いものに巻かれる傾向があるよう思われます。日本の大学生は、大企業に入ることが一番、という考えが根強く残っているようで、起業家は、社会的地位が低いと思われているようです。
ベンチャーが出資する目的
他の企業に売却した時の売却益
ベンチャーキャピタル等から資金調達をするときは、いつ、いくらの資金をいくらの起業価値で行うかが重要になります。初めは少ない金額を調達して、企業の価値が上がるたびに資金調達をして少しずつ増やしていくほうが有利になるのではないでしょうか。
企業に将来があると思い資金を提供したが、お金が生み出せなくなったと判断すると、他の企業に出資することになります。経営がうまくいかなくなると早めに資金を回収され、他に売却した時にでる売却益で儲けることになります。
株式市場が上がった時の売却益
会社は一義的には株主のもので、経営者は株主から取締役会を通じて委託されて経営をしていることになります。また、経営者は最善の経営をしていることを説明する義務があります。
株式市場に上場し、事業が大きくなって株価が上がると、少ない資本から大きな利益を得ることができます。多数のベンチャー企業に分散投資をして、その中の何社かが株式公開をすることで、売却益を得ます。利益を得るには売却のタイミングが重要になりまた、利用していない資産を売却することで、資金繰りを改善すると、一時的な現金が手に入ることになります。
ベンチャーで事業の可能性が生まれる
ベンチャーで事業をすることは誰にでも簡単にできることではありません。ベンチャーというものをよく理解して、先々のことをよく考える必要があります。浅い考えで始めようとしても資金調達の段階で、つまずいてしまうことになりかねません。
「自分が何をどうしたいのか」「資金はどう集めるのか」「会社が上場したら、どのようにして戦略などを練るのか」など、考えることはたくさんあります。これらのことをしっかりと考えたうえで事業を進めていけば、きっと誰にでもビジネスを成功させる可能性はあるはずです。
