従業員数で会社の規模がわかる。正しく理解し自分の判断材料にしよう

従業員数で会社の規模を把握することができます。人が多いから無駄に多く雇っているわけではなく、いろいろなジャンルでも同じ会社グループである場合、会社の能力として見ることができます。正しく理解して、さまざまな企業の従業員数を見てみましょう。

従業員数は会社の規模を知る指標
日本企業の連結従業員数ランキング
中小企業従業員数の定義
従業員数を正しく理解する

従業員数は会社の規模を知る指標

非正社員も含める

従業員の数は、会社の規模を知る指標として見ることができ、社員数だけではなく、非正社員数も含めて数えられています。非正社員とは、社員ではないパートタイマーや、アルバイトとして働いている従業員のことを表します。

派遣社員や契約社員の場合は、正社員ではないので非正社員として扱われますが、同じ従業員として含められます。派遣社員や契約社員でも「社員」と付くのですが、正社員ではないので雇用形態をきちんと把握することが大切です。

このように、正社員と非正社員を合わせて従業員になり、人数によって会社の規模を把握する目安になります。他の会社の規模を知りたい場合は、従業員数をチェックすることで把握することができます。

役員は含まれない

従業員は、会社で働く人のことをいいますが役員は含まれません。社長や役員は、労働者ではなく会社の使用者として扱われ、就業規則である労働基準法に、労働者と使用者の定義を明記してあります。就業規則に、役員は使用者である「会社」であり、労働者は「従業員」とする定義を明記しています。

しかし、兼務役員と呼ばれる役職につくと、役員でありながら従業員として扱われ、従業員部分に限っては、就業規則上の労働者「従業員」として扱われます。通常であれば役員は含まれませんが、役員も働いている会社もあるので、そのような場合は、従業員としてカウントされることになります。

従業員が少ない場合や、臨時で仕事を行う場合も、役員が兼務として現場に入ることで、会社の状態を把握することができ、コミュニケーションも取ることができるので、会社のためを思って働いていることが伝わります。

単体と連結のちがい

会社には、単体と連結があります。これらの違いはとても簡単で、その会社だけを見る場合は、単体または単独、子会社や関連会社などを総合計してみる場合は、連結といういい方をします。単独は、一つの企業だけの決算をした結果の財務諸表を表し、連結は親子関係にある会社であるグループ企業すべてを含めて決算した結果の財務諸表を表します。

連結の場合は、グループ全体の実力を見るようにします。よって、単体や単独で行っている会社に比べると、規模の大きい会社として扱われ、従業員数も当然多くなります。従業員数を見ただけで、単体や単独の会社、連結の会社かどうかということも分かりやすくなります。

グループ会社の魅力は、さまざまな分野で会社の能力を高めることができ、収入を得ることができる点がポイントです。利益をグループ同士で分け合うことができることも連結ならではのシステムです。

日本企業の連結従業員数ランキング

1位のトヨタ自動車

日本企業の連結従業員数で一番多いのが、トヨタ自動車です。従業員数は2016年3月末で34万8877人で、大規模な会社ということが分かります。トヨタ自動車の開発や販売だけではなく、精機や不動産など幅広い分野のグループがあり、連結して利益を生み出していくことができています。

単体や単独とは異なり、大きな利益を生み出すことができるので、売上げの額も通常の企業とは遥かに異なり、日本を代表する企業ということが感じられます。売上げの背景には、従業員一人一人の頑張りや実績があります。

大規模会社の福利厚生は充実しているので、安心して働くことができることも連結会社で働くメリットです。トヨタ自動車は、世界的に有名で知名度がある企業です。扱っている分野は自動車だけではなく、幅広い分野で利益を上げることに成功しています。

2位の日立製作所

日立制作所の連結従業員数は、2017年3月末で30万3887人と、大規模な会社として運営されています。日立グループは、情報・通信、電力、産業、電子装置やシステム開発、ヘルスケア、建設機械、高機能材料など、幅広い分野で運営しており、日本で2位の連結従業員数になります。

日本の暮らしを支えているといっても過言ではないほどのビッグ企業で、製品の質なども世界に誇れる高レベルのものを開発している企業です。会社の情報を見ると、従業員数のところに連結と表記れているので、グループ全体の従業員数を把握することができます。

また、とても大きな会社ということがわかるので、日本を代表する優秀な会社として認識することができます。私たちの生活では、冷蔵庫や洗濯機などの家電製品が主に親しみ深く、日立の商品を愛用されている方も多いです。

3位のパナソニック

パナソニックの連結従業員数は、2017年3月末で25万7533人で、連結会社数は496社と、全国に会社がある、日本を代表する会社の一つです。部品から家庭用電子機器、電化製品や情報通信機器などを扱い、生産から販売まで行っている企業です。

私たちが普段活用しているパソコンも、パナソニックで作られている商品も多く、私たちの生活や仕事をスムーズで、快適に行えるサポートをしてくれています。パソコンも質がよく、デザインにも注目している商品が多いので、若い世代だけではなく、年配の方からも支持されている会社です。

日本で3位の連結従業員数なので、規模の大きな会社ということがわかります。商品を開発するだけではなく、修理やパソコン指導などの窓口も設置されているので、消費者が利用しやすいサービスを提供していることでも知名度の高い会社です。従業員数が多いだけではなく、幅広い分野で会社の能力を高め、会社全体が連結して決算を行えるシステムになっています。

中小企業従業員数の定義

製造業その他は従業員300人以下

中小企業従業員数の定義は決められており、製造業、建設業、運輸業、その他の業種は、常時使用する従業員数は300人以下と定められています。小規模会社になると、20人以下となります。中小企業基本法の中小企業者の範囲は、個別の中小企業施策における基本的な原則とされています。

300人以下の従業員数の場合、資本金の額または出資金の総額は3億円以下とされており、これを上回ることのないような事業として営むものとしています。多くの消費者に商品を生産するために、多くの人員が必要となる業種です。

人が多ければよいという仕事ではなく、一人一人が会社のため、また消費者のために働いているので、決して不備の許されない仕事が多く、責任も大きくなります。人手を増やすことで、確認などの作業をしっかりと行うことができ、ミスのない仕事を行うことができるため、会社の信用を得ることができます。

単に製造すればよいというわけではなく、消費者のことを考えた商品作りが求められるのでミスは許されず、一人一人が責任のある立場で働くことを意識しなければなりません。

卸売業は従業員100人以下

卸売業の従業員数は100人以下とされており、資本金は1億円以下で営むとする定義があります。卸売りは、製造メーカーから商品を仕入れ、または市場から食材を買い付け、小売業者に販売する仕事を行います。

製造業と小売業の間に位置し、どのような商品が製造されているか、これから製造される商品が売られているかなどの情報の双方を知り、製造者から消費者へと商品の流通過程をスムーズにさせる役割があり、とても重要な業種です。製造業に比べると規模が小さいですが、とても重要な役割を担う仕事です。

商品の流れを把握する重要な管理を行い、消費者のニーズに合わせて、製造者から商品を仕入れる役割を担うので、責任をもって取り組むことを余儀なくされます。小売業者から、正確に製造者に情報を伝える責任があり、特に食品などはミスが許されない責任重大な仕事となります。情報を正確に伝え、確認などの作業も徹底して行わなければならない仕事が多いです。

小売業は従業員50人以下

小売業の従業員数は50人以下とされ、資本金は5,000万円以下という定義です。小売業は、消費者に近い目線で商品を販売しています。食品を扱うスーパーや飲食店、チェーン店などの外食産業も、小売業と分類されています。

消費者に近い位置で仕事を行うので、コミュニケーションも大切にしながら取り組んでいる企業が多いです。従業員数は50人以下と小さいように感じますが、とても大切な仕事をしています。食品や日用品を得るには、買い物をしないと手に入りません。

その小売業者から消費者は必要なものを購入し、商品を得ることができるわけなので、とても大切な役割を果たしているといえます。50人以下の従業員数の会社は、小売業として判断すると分かりやすく、企業形態を把握することができるので、参考にしてみましょう。

サービス業は従業員100人以下

サービス業の従業員数は100人以下とし、資本金は5,000万円以下という定義とされています。サービス業とは、ものを提供するのではなく、非製造のサービスを提供する業種です。接客業などの旅館、喫茶店、修理業、医療保険業、広告業など、多種多様ですが、消費される物品ではなく、サービスを提供しています。

100人以下と少ないように感じますが、サービス業がないと、私たちの生活は不便になってしまいます。人と人との関わりや、コミュニケーションを大切に考えることができる仕事が多く、他にもさまざまなサービスが存在しています。

正社員は社長や店長のみとしているお店も多く、多くのお店の雇用形態は、パートタイマーやアルバイトが一般的です。人と関わり合うことができる仕事なので、やりがいを感じて取り組むことができる仕事です。人と話すことが好きな人は、優秀な従業員として活躍することができるなど、自分の頑張り次第で収入を上げることができる店も多く存在しています。