登記を変更する際の基礎知識。費用や書類などの疑問点の解決に向けて

会社の名義変更や役員変更、住所変更があった際には登記の変更が必要です。登記変更というとなんだか難しく感じ、料金や期間もどのくらいかかるのか不安を感じてしまいがちですが、必要書類などを調べ準備をすれば自分で行うことも可能です。

登記を変更する

自分でやるか依頼するか

登記とは不動産の名義のことで、遺産相続などにより変更を行う場合、法務局からは特段何も行ってくれないのでこちらから変更をする必要があります。法務局は登記変更の申請があったもののみ変更を行うので、そのままにしておくといつまでも変更されません。

登記変更には期限はありませんが、相続により変更する場合に書類を取り寄せる際、被相続人が死亡してから期間がたちすぎていると書類が準備できず相続登記を行うことすらできないことも。

そのほか、不動産を売却したり担保にだす場合に相続登記が終わっていないと行うことができないなどのデメリットがあります。
また、相続人の中の誰かに借金があり返済することができなくなってしまった場合など、債権者は法的相続分の不動産の相続登記をし、借金を負った人の相続取り分を差し押さえられてしまいます。

その為相続の問題などにより相続人が複数人いる場合は相続人の間で揉め事が起きてしまう可能性も。こういったデメリットを防ぐため変更が生じたときにはできるだけ早めに変更を行いましょう。

登記変更の方法は、

☑　1.自分行う
☑　2.司法書士に依頼する

の2つの方法があります。

自分で行う際のメリットは何より司法書士への手数料の支払いがなく、登記変更を安価で済ませる事ができます。法律や税金についてある程度知識を持っていて、時間などの融通がきくようであれば自分で行うことは可能です。

ただ、デメリットとしては自分で調べながら行ったり書類を揃えると時間がまずかかってしまいます。
司法書士に依頼すると書類を手早く揃えられるなど手間が省け短期間で済むので相続不動産などを早く売却をしたいときなどは司法書士にお願いしたほうが安心ですね。

また、自分で行う場合は何度も法務局に出向く必要もあり、交通費や手間もかかってしまい、仕事が忙しい方などはそれだけでも難しい場合も。

そして法務局では申請方法について教えてもらえたり、相談をすることはできますが法律面ではアドバイスしてもらうことは期待できません。
司法書士にお願いするのであれば相続や遺産について、相談者の内容に合わせて法律的なアドバイスを受けることもできます。

法務局へ相談に行く

法務局は東京管内に11ヶ所、大阪管内に6ヶ所、名古屋管内に6ヶ所、広島管内に5ヶ所、福岡管内に8ヶ所、仙台管内に6ヶ所、札幌管内に4ヶ所、高松管内に4ヶ所あります。
登記についての相談は無料で行うことができ、電話で相談する方法と、窓口に出向き相談をする方法があります。

例として東京局では前日までの事前予約制となっています。予約なしでも行くことはできますが、長時間待たされてしまう可能性もあるので予約をしてから行く方が安心ですね。
受付時間は平日の8時半から16時、1回の予約時間は20分となっていて10分以上遅れてしまうとキャンセル扱いとなってしまいます。あくまでも相談のみなので書類の作成などは自身で行います。東京局以外は局により相談方法や内容が異なるので、電話で問い合わせをしてみましょう。

また、自分で登記変更を行う際は、できるだけ書類等を揃えた形で法務局に行くようにすると相談や、手続きなどもスムーズにいきます。
地図証明書などオンラインで入手することもできますので、早い時間で手続きに進み、完了まで行うためにも事前準備をできる限りしっかりしていきましょう。